コロナウイルスによる不動産への影響【融資編】|お金のパーソナルトレーナー鈴木優平の不動産投資コラム

コロナウイルスによる不動産への影響。融資編

皆さん、こんにちは。
お金のパーソナルトレーナー鈴木優平の不動産投資コラムです。

今回はコロナウイルスによる不動産への影響について、”融資”にポイントを絞って、お話していきたいと思います。

融資においては、あまり影響がない?

融資においては、あまり影響がない?
この記事は、2020年3月25日に書いているので、その時点でのお話をさせていただきます。
あらかじめご了承ください。

現状、金融機関の方々が不動産投資に対する融資を厳しくしたり、今まで通っていたものを否決にするというような状況は生まれていません。

むしろ、この投資不動産業界における融資の決裁件数は、ある金融機関は3月が過去一番多いケースもあります。

金融機関の考えとしては、不動産投資以外にも融資先は色々ありますが、やはり融資した分をしっかり回収できるという点では、不動産投資はかなり堅実なんですよね。

だからこそ、金融機関が不動産投資に厳しい対応を取るというのは現状では表れていません。

なおかつ、金利に関しても、今の時点で金融機関が金利を上げたり下げたりという話は出てきていません。

しかし今後、経済指標的にアメリカも政策金利を下げたり、日本もマイナス金利をというような話が出てくる可能性もあります。

当然、そんなに大きくは下がらないと思いますが、限定的に金利が下がっていくこともあり得るというのが、コロナによって見えてきました。

あくまでも可能性の話ですが、今後、直近で金利が上がっていくのは、現実的にはなかなか難しいのではないかと思っています。

今後、企業活動の自主規制などが出たとしても、インフラ機能として金融機関が生きていないと、日本経済の活動自体が止まってしまいます。

金融機関はインフラの役目を果たさないといけないので、融資の実行だったり、法務局による不動産の購入登記などが止まらない限り、コロナウイルスが不動産投資の融資に影響を与えることはないと考えていいでしょう。

ただ一方で、消費者マインドは落ちていく可能性があります。

そうは言っても、現場で仕事をしていて、消費者マインドの低下を感じることはそこまでありません。

これから先、4月に入ってから実際に影響が出てくる部分も、もしかしたらあるのかもしれませんが、これまで何度も記事でお伝えしてきた通り、不動産投資では本質を見ることが最も大切です。

もちろん、金融機関の状況も考えるべきだと思いますが、あくまでその不動産投資における需要という部分では、単身者の借り手が一定数いる限りは安定していくでしょう。

新型コロナウイルスの状況次第で判断するというのは、また別問題のお話だと思います。

不動産投資よりむしろ、企業活動にコロナウイルスの影響が大きく出るでしょう。

企業活動の低下がご自身の不動産投資にどんな影響を及ぼすか、という部分を一番に考えるべきだと思います。

そこを確定させた上で、あなたが堅実に資産形成できる方法を、しっかりご相談していきながら進めていくのがベストですね。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いいたします。


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