少子高齢化と空き家問題からみる、不動産のこれから|お金のパーソナルトレーナー鈴木優平の不動産投資コラム

空き家問題

こんにちは、お金のパーソナルトレーナー鈴木優平です。

この記事では、少子高齢化と空き家問題から見る不動産の未来についてお話したいと思います。

日本における少子高齢化の現状

空き家問題

少子高齢化と騒がれて何年も経ちますが、実際のところ全国的に日本の人口は年々減り続けています。

しかしその一方で、東京はここ20年人口が増え続けています。

1月末くらいの日経新聞にも出ていた人口超過数のデータを見ましても、2019年の東京圏だけでも14万人の人口が超過数として増えています。

東京都内だけに絞っても、8万人くらいは増えています。

こういった状況ということもあり、東京に関しては少子高齢化という流れとは逆転している現象が起きています。

なぜこのような現象が起こっているのかというと、地方では少子高齢化が進み、大学がキャンパスを小さくしたりキャンパス自体を東京に移転させる。

会社であればオフィスを東京に集中させたりしているので、結局大学に就学するにしても、社会人として就職するにしても「東京」という選択になっているからなんです。

東京に関してはそこまで影響や問題はないんですが、過剰な一極集中が起こり地方では問題が非常に多く残っております。

政治的な観点から言っても、地域活性化というところで非常に多くの取り組みが企画されておりますが、なかなかこの人の流れを止めることには繋がっていない状況です。

空き家なんかは実際に住まいとしての活用ではなくて、住まい以外のいろんな活用の仕方をすることで空き家再生問題に対応しています。

例えば、そこを寺子屋にして学びの場として地域に根ざすような形にしたり、外国のインバウンドでどんどん観光客を見込んで、民泊として利用するような空き家の利用の仕方なんかも考えられます。

空き家に人口を持っていくことは非常に難しいということが現実として起きてしまっているので、そうじゃない解決策をしていく必要性があるのかなとも思います。

真に取り組むべきは何なのか?

空き家問題

あとは、東京オリンピックで不動産などの価格に影響が出るのではと騒がれていますが、私も何度もこのコラムでもお話しているように、東京オリンピックがあったからといって人口動態が大きく変わるわけではないと思っています。

なので国内不動産に与える影響というのは、今までと特に変わらず進んでいくのかなと思います。

実際にその中でも、しっかり勝ち続ける不動産投資を皆さんにしていただくためにも、少子高齢化問題や空き家問題などの大きな問題はもちろんありますが、まず考えるべきなのはこういったことでありません。

あなたが、実際に不動産投資をしようとしているエリアの人口動態であったり、再開発状況であったり、色々な整備状況を見ていく必要があります。

人というのは金融都市のような便利な街に集まります。

そこでは実際にお金が生まれ、そのお金を求めて人が集まってくるというサイクルが回っています。

そういった意味から考えても投資をするエリアを考えることは、皆さんの資産を減らさない投資先を選ぶことになると思います。

最後までご覧いただきありがとうございました。


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