国債による資産運用方法を解説！メリットやデメリットをまとめました

資産運用の中で、国債は安定した投資と考えられています。

国債は日本だけでなく、あらゆる国で発行されるものですが、各国の国債は大きな違いがあり、知らないで投資をすると大損してしまうこともあります。

当記事では、資産運用における国債の特徴についてまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

国債とは

国債とは、国が発行する「債券」です。

債券とは、お金を借りるときに作る「借用書」のこと。

つまり、「国債を買う」ということは、「国にお金を貸して、その証拠に借用書を受け取る」ということです。

国債を発行した国が債務者で、国債を買ったあなたは債権者という立場になります。

国は、あなたから借りたお金を国の事業などに使いながら、返済期限（国債の満期）までの間、半年ごとにあなたに利息を払います。

そして期限がきたら、借りたお金（国債の購入代金）をまとめて返してくれるという仕組みです。

日本にける個人向け国債について詳しく見てみましょう

先ずは財務省のHPにある個人向けの特徴には、

元本割れ無し
1万円から購入可能
国が発行　だから安心
中途換金も1万円からOK
0.05％(年率)の最低金利保障
年12回(毎月発行)

とあります。

安心・安全・確実をうたい文句にしていますが、資産運用という視点から見ると利回りが低いという点は否めません。

政府が個人でも購入できるようにしたのが「個人向け国債」です。

近くの銀行、証券会社などの金融機関で購入することができます。

投資の見返りに得られる利子の支払いは半年毎、満期を迎えると最初に投資したお金（元本）が目減りすることなく戻ってきます。

日本の国債には満期までの期間が3年もの、5年もの、10年ものの3種類があります。

『変動10』変動金利型10年満期－実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が変わる為、受取利子が増えることもある。
『固定5』固定金利型5年満期－満期まで利率が変わらないので、発行した時点で投資結果を知ることができる。
『固定3』固定金利型3年満期－満期まで利率が変わらないので、発行した時点で投資結果を知ることができる。

3年ものと5年ものは固定金利ですが、10年ものは変動金利になります。

これらの国債は1万円から購入できます。年二回利息が付き、一年後から解約可能です。

そして、それぞれ基準となる金利があって、そこに手を加えて利率が決定されるのですが、基準金利がどれだけ低くなっても、0.05％が最低保証されるのは共通です。

他の債権と大きく違うのは、一年経過するといつでも発行体である国が元本割れすることなく買い取ってくれるという点です。

しかし、途中解約の場合はペナルティーがあります。

具体的には、本来受け取れるはずのお金から、直前2回分の利息を差し引いた金額が払い戻しされます。

このような仕組みでペナルティーが設定されていて、利払いは半年ごとに行われますから、一年間経過しないとペナルティーを取る事ができません。

そこで中途換金は、購入から1年経過しないとできないことになっています。

国債のメリット・デメリットを見ていきましょう。

国債のメリット

少額投資ができる

株式投資や不動産投資は始める際に、ある程度まとまった資金が必要ですが、個人向け国債は最低1万円から1万円単位で購入できるため、大きな資金を必要とせずに、少額投資が可能です。

安全性が高い

国債は発行体が国家であり、国家の信用が高ければ、発行体が破綻するリスクは低く、安全な金融商品といえます。

銀行に預金した場合は、元本保証が1,000万円とその利息までしか確約されていない事と比べると、元本保証でないとはいえ、安全性が高いと言えます。

定期預金よりも金利が高い

メガバンクの1つである三井住友銀行の定期預金金利は、大口定期（1,000万円以上の標準金利）10年で0.002％となっています。（2020年6月11日現在）

個人向け国債の金利は、下限金利でも0.05％となっているため、定期預金よりも高い金利での資産運用が可能です。

国債のデメリット

投資信託などと比べると金利が低い

投資信託と国債は、最初に購入手続きを行った後は保有するだけでよい。

という特徴がありますが、金利(リターン)は投資信託の方が高い商品が多いです。

すぐに換金できない

銀行の定期預金が、1ヵ月や半年など短い期間での設定も可能なのに比べて、個人向け国債では最低1年間は途中解約ができません。

発行から1年が経過した段階で途中解約が可能になりますが、直前2回分の各利子相当額×0.79685が差し引かれてしまうため、あまり利子がつかないといえます。（元本部分は保証されます）

なるべく満期まで保有することを心がけた方が良いですが、一年後であれば換金はスムーズに行えます。

購入できる期間が決まっている

国債は通常毎月発行されますが、いつでも購入できるわけではなく、募集期間内に金融機関等で申し込みを行って購入します。

募集期間も毎月1日から月末までというわけではなく、国債の種類によって異なるため、発行スケジュールを確認する必要があります。リスクについて

国の信用リスクがある

国の信用リスクが破綻すれば国債の価値は無くなります。

ある事業や企業が無くなる、倒産するリスクよりも著しく低いかもしれませんが、そのリスクはゼロとは言い切れません。

特に海外の国債の購入を視野に入れる場合には、日本と同じ考えではいけません。

ギリシャの国債暴落のニュースは、まだ記憶に新しいかと思いますが、国家も破綻する可能性があるという事を心に留めておくべきでしょう。

09年の政権交代をきっかけにして、それまで公表していた統計において、財政赤字が隠ぺいされていた事実が明るみになり、実際の財政赤字が公表データと大きくかけ離れていたことから、ギリシャ国債が暴落。

その影響は、欧州連合（EU）の通貨ユーロにまで及び、為替相場でユーロが下落し、世界のマーケットを震撼させた。

財政危機に瀕したギリシャは12年に債権者との間で債務減免の合意を取り付け、デフォルトとなった。EUとIMFによる支援と引き換えに、ギリシャ政府は、年金や公務員改革を通した緊縮財政政策、増税など痛みを伴う改革を余儀なくされた。

金融政策は統一されたものの、財政政策が各国でばらばらというEUの脆弱性を露呈させたギリシャ危機は、いまなおデフォルトの不安がくすぶる。

17年6月にはEUがギリシャに対する融資の再開を決め、ギリシャが7月に償還を予定する国債のデフォルトは回避された。

国が債務不履行を引き起こすのは想像にたやすくないが、2000年代以降で見てもデフォルトは世界各地の国で発生している。

この間、リーマンショックによる世界的な金融危機のほか、各地で勃発する紛争や政治的な混乱もデフォルトの引き金となった。

参照元：ZUU　online編集部　(2017/06/25)

この出来事は、金融業界全体に大きな影響を及ぼしましたが、長期的な資産運用をしていく中では、このような事もあり得るという事を念頭に置いて、そのような事も織り込んで行う気持ちが重要だと再認識できます。