物件の管理計画認定制度と老築化への対策|増田亘宏のライフプラン講座

管理計画認定制度 老築化

今回の記事では、『管理計画認定制度』物件の老築化への考え方について、その重要性を解説していきます。

この制度が一般的なものになれば、今まで管理の良し悪しの判断が難しかった物件でも「最低基準はクリアしているか」が分かりやすくなります。

消費者にとっては購入の判断をする大きな材料の一つになりますので、今後マンション購入を考えている方は、ぜひこの記事を最後までご覧ください。

管理計画認定制度のメリット

管理計画認定制度 メリット

管理計画認定制度において認定を受けているマンションは、日常の管理も行き届いていることがうかがえます。

安心して住むことができますし、資産価値の維持にもつながるので物件を売却する時も有利でしょう。

また、販売会社や管理会社の立場から見ても、「基準を満たした物件を扱う」ということは、顧客獲得するうえで重要な要素になります。

この点、企業努力していくことには大きな意味があるでしょう。

では全てのマンションで認定制度の基準を満たす管理計画にすれば良いかというと、実際は難しいのが現状です。

所有者が毎月負担する必要のある管理費修繕積立金を引き上げないと、認定基準を満たせないマンションがほとんどです。

修繕積立金を増やす事は、所有者の負担が増える事と直結するので、管理組合の決議で多数の承認を得るのは難しいと考えられます。

物件に合った対応策をとることの重要性

物件 対策

これらの制度に対しての取り組みも、結局はマンションの老築化への対応策の一つです。

全てのマンションが一律という考え方よりも、多種多様な立地や状況がある中で、どう判断して対応していくかを個別に考える必要があるでしょう。

たとえば、管理がしっかりしていて、修繕積立金が潤沢に貯まる計画が立てられているマンションがあったとします。

しかし、物件の立地に対して需要がなく空き住戸が多かったり、多額の修繕積立金が滞納されていたりすると、徐々に所有者の共有財産としての意識が薄れていってしまいます。

すると転売価格も安くなり、手がつけられない状況になってしまうという事もあるのです。

物件によっては、大規模な改修工事という選択肢だけではなく、建て替えや売却という方法も存在します。

建て替えには様々な必要条件はありますが、条件次第では費用負担なく建て替えができ、新たなマンションを手にいれる事が可能なケースもあります。

まずは自身が所有者としての自覚を持ち管理組合を充実させるなど、適切な補修や計画を立て、大規模修繕の準備をしていく事が最も大切です。

その先、更にマンションが古くなれば、売却や建て替えという選択もあると知っておく事も重要です。

これらの知識や心構えを持って、物件を選ぶときの参考にしてみてくださいね。

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