皆さん、こんにちは。
お金のパーソナルトレーナー鈴木優平の不動産投資コラムです。
今回は前回の引き続き、コロナウイルスによる不動産への影響についてお話ししていこうと思います。
目次
東京の賃料は今も上がり続けている？
コロナウイルスによって、世界中に個人の経済活動を控える風潮が漂う中、不動産の賃料には、どんな影響が表れているのか？
不動産投資を検討されている方、もしくはすでに購入している方にとっては、非常に気になるポイントでしょう。
今もなお、不動産投資の現場に足を運び、賃貸にも触れている私たちから、コロナウイルスによって、今、不動産の賃料に何が起きてるのかの事実と、私自身の見解を述べていきたいと思います。
現状、コロナウイルスは1月中旬ごろに中国ではじめて確認され、東京でも、急速に感染者が増えてきている状況です。
もはや世界共通の問題になってしまいましたが、そんな中、東京の不動産に関する興味深い事実があります。
それは、コロナウイルスの感染が拡大している中でも、東京の2020年2月の賃料相場水準が上がっているという事です。
これは、3月の日経新聞にも出ていた事実です。
コロナによって、東京から人がいなくなっているわけではないので、賃貸入居は減っていません。
世の中が逆境にあっても、住む場所に対しての必要性が高いので、賃貸需要は底堅く、むしろ賃料が上がっていることを考えれば、東京に住む借り手が増えているということでもあります。
そのため、コロナウイルスによって東京の人口が減ってしまい、限定的な影響が出るどころか、そもそも影響はないという状況です。
今後予想される、賃貸の需要の変化
コロナの影響が住居については影響がないとお伝えしましたが、今後の不動産投資を考えると、テナントで賃料を得ている場合は、大きな影響が出る可能性が考えられます。
企業がそこのテナントで営業、事業活動ができる状況であれば、問題ありませんが、昨今の影響でテレワークが推奨され、多くの会社で当たり前のように実施されていくと、オフィスとしてのテナントに対する需要は落ちてくると思います。
そうして、企業がテナントを退去していけば、賃料が下落する可能性もあります。
そうなってくると、主に高額所得の方々が家賃を払っているような、1Kから1DK、1LDKくらいの賃貸マンションですと、企業活動低下の影響をダイレクトに受けます。
例えば、入居者の給与水準の見直し、給与体系の見直し、減給、ボーナスカットによって、今まで通りの賃料の支払いができない、もしくは家計を見直すために賃料を安いところに引っ越されてしまう可能性も、大いにありうる話になってきていくのです。
ただ、そういったことが実際に増えた場合、賃料が8万円とか9万円弱くらいで借りられるような物件の需要が増えていくことも大いにあり得ると思います。
以上のことから、過去にリーマンショックも経験してきた私は、不動産の分野によってマイナスの影響を受けるパターンもあれば、逆にプラスに働くこともあると考えています。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いいたします。
