こんにちは、鈴木優平です。
今回は私が経営している不動産会社について、お話しをさせていただきます。
私が経営する会社の何を話すのかというと、競合他社との比較です。
競合はどこで、競合とはどこが違うのか、そんなお話をさせていただきます。
目次
競合する会社をどう選り分けるか
一口に「不動産会社」といっても、数え切れないほどの会社があります。
しかし、すべての会社が同じ事業内容というわけではありませんよね。
私の会社を例に上げると、扱っているのは投資用不動産。
なので、ふるいに掛けるとすれば、同じく投資用不動産を扱っている会社であり、それでも恐らく、2～300社くらいはあると思います。
残った2～300の中には、東京だけでやっている会社、大阪だけでやっている会社、新築だけを扱っている会社、中古だけを扱っている会社など、それぞれ得意なエリアだったり、得意な不動産の種類があります。
なので、もう少しふるいにかければ、「東京で中古マンションをやっている会社」が私が経営する会社と近い競合となります。
競合他社との違い
「東京で中古マンションをやっている会社」が、私の会社の競合だとお伝えしましたが、私の会社には他社との違いが2つあります。
1つ目は金融機関が強い会社か否か。
投資用不動産を扱う会社が、お客様に与える大きな影響といえば、「物件の質」はもちろんですが、「使える金融機関」も大きな影響を与えます。
金融機関というのは、誰でもお願いすれば提携を結べるほど、甘いものではありません。
会社として実績を積み重ね、良い経営をしていないと、良い金融機関とは提携を結ぶことができません。
なので、お客様がお持ちになられる金融機関が使えないと、買う会社によって金利が変わってきてしまいます。
金融機関のハードルとして、「東京都知事免許番号」というものがあります。
これは、東京で不動産を扱うときに必ず取得しなければならない免許で、（）表記で数字が記載されます。
例えば「東京都知事免許番号（1）第〇〇〇〇号」といった感じです。
この「1」という数字は、経営年数を表し、5年ごとに一つずつ増えていきます。
つまり、5年経過すると（2）となります。
不動産の実績が短い（1）の不動産会社、投資不動産会社だと、提携を結べる銀行が限られてしまうんです。
仮に都知事番号（1）の会社が唯一提携を結べる銀行が「A銀行」だったとします。
A銀行の金利が今2.775％だった場合、経営年数の長い別の会社に、より高い金利で同じ物件を紹介されてしまう場合があります。
そこで、私の会社に関しては同じ物件を扱っていても、A銀行、B銀行、C銀行と数多くの提携金融機関があるので、お客様にとって一番条件の良い金融機関を提示できるようにしています。
2,000万円の不動産を購入したとき、金利が1％でも違えば借りている間のローンの返済額が500万円くらい変わりますので、そこは競合と比べてみても大きく違うところであると言えます。
2つ目は私の会社独自の部分。
不動産投資というものは、あくまでお客様の目標、目的のいち手段だと考えていますので、弊社は不動産のみならず、保険や他の投資信託、株、NISA、IDeCoなど、総合的にポートフォリオを整えて目標を叶えていくコンサルもやっています。
私たちはお客様のエージェントとして販売していますので、お客様の目標が叶う不動産をセットするという意味では、物件ありきではありません。
もちろん、物件の質も当たり前なんですが、それ以上の価値を提供しているということは、数少ない不動産投資会社の一つだと思います。
今回は投資というより経営の話でしたが、私と同じく経営者を目指す方は、独創的なアイデアだけが差別化ではないと分かっていただけたかと思います。
また、投資用に不動産の購入を考えていらっしゃる方は、物件を売っている会社がどの金融機関と提携を結んでいるのか、そしてその金融機関は自分にとって良い条件の金融機関なのか、そういったことも決め手の1つと考えていただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
次回もよろしくお願いいたします。
