私たちの日常には、電子マネーやQR決済など、情報通信技術の急速な進歩を背景に、様々な領域でデジタル化が進んでいます。
技術革新のスピードの速さ、デジタル化に対する社会のニーズが急激に高まる可能性もあるという観点から実は日本銀行も準備をしています。
いずれ、身近なお金もデジタル化されるのでしょうか？
日本銀行の方針は？
そして、どのような取り組みをしているのでしょうか？
目次
中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？
「中央銀行デジタル通貨」（CBDC：Central Bank Digital Currency）とは、既存の中央銀行預金とは異なる、新たな形態の電子的な中央銀行マネーのことです。
一般に以下の3つを満たすものであるとされています。
- デジタル化されていること
- 円などの法定通貨建てであること
- 中央銀行の債務として発行されること
CBDCは中央銀行の負債であり、決済の手段として用いられます。円などのように当該国の法定通貨建てで発行されることを通じて、商品やサービスの価値を図る「価値尺度」として機能します。
日本銀行の方針
日本銀行は、現時点でCBDCを発行する計画はないとしています。
しかし、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要との認識を示しています。
CBDCは、現金と並ぶ決済手段としての役割に加え、民間の事業者が、イノベーションを発揮して様々な決済サービスを新たに提供する基盤となり得るため、「デジタル社会にふさわしい決済システムのあり方」を幅広い関係者とともに考えていくとしています。
このため、内外関係者と連携しながら、実証実験と制度設計面の検討を進めていく方針です。
もちろん、現金に対する需要がある限り、日本銀行は、今後も責任をもって供給を続けていくとしています。
CBDCには、「ホールセール型CBDC」と「一般利用型CBDC」の2つの形態があるようですが、日本では「一般利用型CBDC」を導入する場合の方向性で動いているようです。
日銀の取り組み
- 2020年10月
「中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）に関する取り組み方針」を公表 - 2021年3月
「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会」を設置、定期会合の開催 - 2021年4月
CBDCの検討に向けた実証実験を開始
各国におけるCBDCの検討状況
BIS（国際決済銀行）が実施したサーベイ調査（2020年10～12月）によると、調査対象の65中銀のうち、86％の中銀が、CBDCに関する何らかの検討に取り組んでいる現状があります。
検討の対象としては、「一般利用型CBDC」が増加傾向であり、検討の内容としては、調査・研究活動に加えて、「実験または概念実証」に取り組む中銀がこの１年で大きく増加しています。
７中銀グループの活動
日米欧の主要７中央銀行（カナダ、英国、州、日本、スウェーデン、スイス、米国）と国際決済銀行は、2020年からCBDCに関する共同研究を実施しています。
CBDCの検討を進める際の「基本原則」や、CBDCが具備すべき「基本的特性」を整理した上で、今後はより掘り下げた政策分析や実務的検討を実施する方針です。
中国・米国では・・
中国ではデジタル人民元を使った生命保険も開始されています。デジタル人民元で保険料を支払った契約者には割引料金が適用されるなど有利な点もあるようです。面白い取り組みで評価できますね。
中国人民銀行の発表によると、2021年6月末時点でのデジタル人民元の決済総額は345億人民元（約50億ドル、約5500億円）、決済総数は7075万件にのぼると発表しています。
また、米銀大手のバンク・オブ・アメリカは2021年7月、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は「現金よりもはるかに効果的な決済システム」とするレポートを発表。CBDCは「（遠い）将来、現金に完全に取って代わる可能性がある」と述べています。
まとめ
デジタル化の流れを受けて、将来的にはCBDCの採用は「不可避」なのかもしれません。
CBDCを発行しなかった中央銀行は、場合によっては大幅に自国通貨の需要が減少したり、グローバルな役割が小さくなる可能性も指摘されつつあります。
将来は、法定通貨、中央銀行デジタル通貨（CBDC）、暗号通貨（BTCなど）が流通し、機能する未来がありえますね。
いずれにせよ各国の中央銀行としては、慎重な姿勢が続きそうですが、私たちはデジタル化の流れに遅れないようにしたいものですね。
暗号資産とゴールド：中央銀行を信じるか信じないか？それが問題。
