テレビや新聞では、連日のようにコロナによる自粛が取り上げられ、日本経済全体に暗いムードが漂っていますが、実は今、都心マンションの価格は、コロナ禍においても値上がりが続いており全く下落する気配がありません。
国土交通省が公開している不動産取引価格のデータを見ても、都心の価格上昇が著しい状態にあります。
長引くコロナ禍において、なぜ不動産業界は景気がいいのか？
今回は、その秘密をお話したいと思います。
目次
政府のコロナ対策が不動産の好調を招いた
都心マンションの価格が上昇している理由として、まずは株価上昇が挙げられるのですが、株価の上昇を招いた要因は「金融緩和」にあります。
金融緩和の政策が実行されたことで、お金に余裕ができる方が増え、そのお金が様々な資産に向かったことで、株価が上昇したと考えられます。
世界的に見ても、新型コロナウイルスによる大規模な金融緩和が継続しており、現在も株価は高い水準にあります。
実際に起きている例としては、株高によって資産が増えた富裕層が、都心の不動産を購入しており、特に都心の中でも港区や千代田区などの「億」を軽く超える高額な物件が飛ぶように売れているという点も、価格上昇を牽引しています。
都心の中古マンションであっても現在の株高が不動産購入の意欲を増加させており、前年比でも契約件数は大きく伸びています。
在庫減少による需給バランスの変化
都心マンションの価格が上昇しているもう一つの理由は中古マンションの在庫減少が挙げられます。
株価が高く、住宅ローン金利が低い状態において、マンション購入に対しての需要は高く止まり、供給が不足しています。
需給バランスが需要の方が上回る状況で、価格が上昇するのは当然の結果です。
コロナ禍以前のマンションの価格上昇は、金融政策による住宅ローン金利の低下が主な要因でしたが、加えて直近では株価が上昇していることで、国内外から投資マネーが一等地のマンションに流入していることや、マンションの在庫が減少していることが大きく影響しています。
ただ、日本全体で見れば状況は違い、全国平均の住宅取引価格は前年比で下がっておりコロナの影響が地域によって格差をもたらしている状況となっています。
不動産業界の今後の見通し
コロナワクチン投与が一巡し、経済活動が正常化する流れに合わせてこのような状態は落ち着いてくるものの、すぐに価格調整が起こることは考えづらいです。
都心部ではコロナ禍でも人口流入が続いており都心のマンション投資に関して変わらず安定した家賃収入が継続していることや、住宅ローン金利は依然、最低水準であるため、都心のマンション投資の勢いが減ることはないと考えています。
