こんにちは、増田亘宏です。
今回は、効率的に資産を増やすのに役立つ、税金のコントロール方法（節税）について、お伝えしていきます。
税金対策といっても、法人を設立して経費に計上しながら所得を下げる方法だけではありません。
今回は、一般的な会社員でお給料をもらっている方でも取り組める節税方法について、具体例を挙げながらお話していきます。
目次
課税の仕組み
まず一般的な会社員でお給料をもらっている方が支払う税金としては「所得税」「住民税」があります。
そのうち所得税は、お給料が増えるほど税率が上がる「超過累進課税」という仕組みが取られているのです。
節税対策をしたい場合は、税率が33％よりは23％、20％よりは10％と、税率を下がるよう所得としての計上を減らすことが鍵になります。
ちなみに、住民税の税率はほぼ10％で所得によって税率が変わることはありません。
簡単にできる節税方法
続いて、お給料をもらっている方が実践できる節税方法として、大まかに以下の5つが挙げられます。
- ふるさと納税
- ideco、確定拠出年金
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- 扶養控除
このうち、ふるさと納税とideco、確定拠出年金は、ほぼ支払った分の全額が所得から引かれるので、節税効果はかなり高いです。
しかし、その他の方法の場合、一定の条件があったり支払った金額の一部しか引かれなかったりと、節税効果は限定的なので注意が必要です。
もし、すでにこれらの方法を実践している場合は、会社での年末調整や確定申告などで、すぐにでも節税効果を実感できるでしょう。
投資や副業の節税効果
その他にも、会社からのお給料以外に投資や副業で収入がある方は、確定申告が必要になる場合があります。
しかし、お給料をもらっている方が節税できるのは総合課税が適応されている所得に限るため、分離課税が適応される投資や副業などでの収入は、お給料とは別に税金を納めなければなりません。
そのため、投資や副業で節税したい場合は、お給料以外の収入の種類が重要です。
例えば、株やFXの売買による利益は「譲渡取得」して分離課税として申告しなければなりませんが、不動産投資の場合、家賃収入はお給料と合算し総合課税として申告が可能です。
このことから、家賃収入から減価償却費や借入利息、その他経費を差し引くと、物件によっては一定期間不動産所得がマイナスになるので、給与所得と相殺（損益通算）が可能となり、所得を少なく計上できます。
このように、多くの仕組みを活用することで全体の所得を少なく見せることができ、節税効果も大きく期待できるでしょう。
現在のコロナ対応で組まれた補正予算分の財源はすべて赤字国債です。
今は惜しまずに対応を打つ局面ではありますが、コロナが収まってきたら支出した財政支出分を”通常の税金とは別区分”にして国が徴収すると考えています。
何もしなければ着実に増税が遂行され会社で事務的に源泉徴収されますが、仕組みを理解し計画的に行動するだけで、より多くのお金を手元に残せるでしょう。
