「富裕層」と聞くと一体どれくらいのお金を持つ人たちのことを指すのでしょうか?
特にこの言葉自体に定義がされているわけではありませんし、時代や国や地域によっても異なる解釈があるのかもしれません。
ただ、今日一般的に認識されている目安はあります。
今回は日本の「富裕層」について、どれくらいのお金を持つ人のことを指すのか、どれくらい存在するのかについて、野村総合研究所(NRI : Nomura Research Institute)による、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を推計したデータをもとに見ていきたいと思います。
ちなみに、野村総合研究所(略称だと野村総研でよく耳にしますね)は日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーターです。
目次
「純金融資産保有額」で5つの階層に分類
野村総研では「純金融資産保有額」を基に、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計しています。
純金融資産保有額とは・・
「預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から借入などの負債を差し引いたもの」
です。
5つの階層は以下の通りです。
- 超富裕層(5億円以上)
- 富裕層(1億円以上5億円未満)
- 準富裕層(5,000万円以上1億円未満)
- アッパーマス層(3,000万円以上5,000万円未満)
- マス層(3,000万円未満)
この階層で純金融資産が1億円以上の世帯を「富裕層」と定義しています。
日本の富裕層は133万世帯、純金融資産総額は333兆円
階層ごとの資産総額および世帯数は以下です。
- 超富裕層・・・・・97兆円(8.7万世帯)
- 富裕層・・・・・・236兆円(124.0万世帯)
- 準富裕層・・・・・255兆円(341.8万世帯)
- アッパーマス層・・310兆円(712.1万世帯)
- マス層・・・・・・656兆円(4,215.7万世帯)
全世帯5402.3万世帯に対して、超富裕層が8.7万世帯で全体の約0.16%、富裕層が124.0万世帯で全体の約2.3%となっています。
日本人が100人いるとすると、2人か3人くらい1億円以上の資産のある富裕層が混ざっているというイメージになります。
実態としては富裕層の多くは大都市圏に集中して居住しています。
ですから東京では100人中2人か3人・・どころではなく富裕層がいるイメージになるでしょう。
全資産総額1,554兆円に対して、1億円以上の富裕層で333兆円と、約21.4%を占めています。つまり富裕層は100人中2人か3人だけの存在で、100人全体の資産のうちの5分の1以上を持っているということです。
マス層と呼ばれる一般世帯(3,000万円未満)と比較すると、1億円以上の富裕層はマス層の世帯のわずか3%ほどの人数で、マス層全体の50%ほどの資産を保有していることになります。
富裕層・超富裕層の世帯数は増加傾向
富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加しました。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けています。
また、昨年からのコロナ禍においては多くの経済指数が悪化していますが、いわゆる金余りの金融相場のご時世ですので株式に関しては以前高値が続いています。
そのため、金融資産を多く持つ富裕層にとっては富が成長するということが起きているようです。
富める者はますます富み、金融資産からの収益のない者との差はより開いてしまうといった構図に感じています。
富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加継続
過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数及び純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用(投資)している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられています。
着目するのは、
2011年➡2019年の資産推移です。
金融資産を運用(投資)している差がわかりやすく表れています。
- 超富裕層 : 44兆円➡97兆円(2.2倍)
- 富裕層 :144兆円➡236兆円(1.63倍)
- 準富裕層 :196兆円➡255兆円(1.3倍)
- アッパーマス層:254兆円➡310兆円(1.22倍)
- マス層 :500兆円➡ 656兆円(1.31倍)
まとめ
どれくらい資産があれば「富裕層」なのか。
そして富裕層がどれくらい存在しているのかをみてきました。
これら増え続ける富裕層の資産の推移データからは【貯蓄から投資へ】の重要性を強く感じました。
人生100年時代。
資産からの所得がある体質が強いのは言うまでもありませんね。
勤労からの所得だけの生き方はもはやクリティカルなのです。
※出典・関連リンク
NRI 野村総合研究所
https://www.nri.com/jp/