ETFと投資信託の違いとは？資産運用をする上で知っておくべきポイントをまとめました！

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資産運用の方法は様々ですが、今回はETF（上場投資信託）について取り上げていきます。

ETFは投資信託の一種ですが、通常の投資信託と比べると手数料が安いといった特徴もありますが、具体的に何が違うのでしょうか。

当記事では、ETFにおける資産運用について、特徴やメリット・デメリットをまとめましたので、ぜひ最後までご覧ください。

ETF（上場投資信託）とはなにか？

ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。

ETFは日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、NYダウ等の指数に連動するように運用されている投資信託の一種ですが、証券会社に口座を開けば、株式同様手軽に売買できます。

「ETFは投資信託が上場している」と考えると理解しやすいでしょう。

ETFと投資信託の違い

ETFも投資信託もどちらも投資信託ですが、大きな違いは上場しているか上場していないか、証券取引所を通じて取引できるのかできないのか、の違いです。

投資信託は頻繁に売買できませんが、ETFは株式のように頻繁に売買できるという特徴があります。

ETFは市場が空いている時間は何度でも売買可能でき、流動性があります。

投資信託ほど種類は多くない

ETFは投資信託ほど商品数も種類も多くありません。

ETFは証券会社でしか取り扱われていませんが、投資信託は証券会社や銀行・郵便局などの多数の金融機関で取扱いがあります。

投資信託は種類が非常に多いので、金融機関によって扱っている投資信託が異なります。(ひとつの金融機関で全ての投資信託を取り扱っている訳ではないのでご留意ください。)

投資信託に比べると手数料が安い

投資信託と比べると、一般的にETFのほうが、購入時手数料や保有期間中の手数料（信託報酬）が比較的安くなっています。

ETFと投資信託では、どちらが優れている、どちらが劣っているという訳ではありません。

ご自身がどういうスタンスで資産運用を考えるかで選択するものだという事をご留意下さい。

次に、ETFの特徴を見てみます。

ETFの特徴・メリット

ここでは、ETFの具体的な特徴やメリットについて、ご紹介していきます。

• 企業に詳しくなくても投資ができる。
• 市場でいつでも売買できる。
• 少額で分散投資できる。
• 値動きがわかりやすい。
• 費用が安い。
• 色々な種類がある。
• 世界中が注目する新しい金融商品である。
• 個人投資家だけではなく、日銀や銀行も同じ商品に投資をしている。

ETFなら企業に詳しくなくても投資ができる

東京証券取引所の上場会社数は、2020年5月末時点で3,711社です。

この中から有望な銘柄を探すことは投資家視点では非常に面白いことですが、運用投資初心者は何を買ったら良いのかわからない人も多いと思います。

投資による資産運用に興味があるけれど、どの株を買えば良いか現時点では判断することが難しい、という人はETFが向いていると言えます。

例えば、日経平均に連動するETFを買うと、1銘柄を買う手間で、市場全体の値動きを表す日経平均に投資することができます。

日経平均は225銘柄で構成されるので、1銘柄で225銘柄を買うのと同じ効果があります。

ETFなら、1つの株を買うのと同じ手間で、株のまとめ買いができる事になります。

個別の企業の業績を追うことはなかなか難しい場合でも、日経平均のような日本経済全体に関する事柄であれば、情報を得る事もさほど難しくなく、自分なりの考えを構築しやすいと思われます。

市場でいつでも売買できる

ETFは株式同様上場しているので、株式と同じように相場の値動きを見ながら、市場の取引時間中であれば、いつでも売買できます。

また、信用取引もできます。

ETFは株のようにいつでも売買できることが、魅力の一つになります。

投資を始めて、各銘柄の日々の動きなどを予測したり、それが楽しいと感じる人にはもってこいの商品でしょう。

株と同じように取引できるので、株式取引の経験があるひとにもETFは取り掛かりやすいと思います。

ETFなら、株を取引している方にはおなじみの指値注文、信用取引もできます。

また、ETFは株と同じように、取引所が空いている間はいつでも売買ができます。

取引時間は9時～11時半と12時半～15時までとなっており、この間は何度でも売買ができます。

少額から分散投資ができる

1つの銘柄の株を買って、もしそれが大きく上昇すれば、大きな利益を上げることができます。

しかし一方で、その株価が大きく下がってしまうと、大きな損失が出ることになります。

最悪の場合、その会社が破綻してしまうと、株が無価値になってしまうリスクもあります。

このようなリスクを避けるには、多くの銘柄に分けて投資をすることが必要です。

株価が上昇する会社もあれば、株価が下がる会社もありますが、全体は安定します。

これを「分散投資」といいます。

ETFの投資対象となる指数は、さまざまな銘柄で構成されおり、1つのETFを持つことで、個別企業の株式に投資するよりもリスクを抑えながら分散投資することが可能です。

本来ならば分散投資をするには課題があります。

多くの株を買うには、たくさんの資金が必要になります。

1銘柄を最小単位で買うだけで100万円以上が必要な株もたくさんあります。

しかしETFの場合は、日経平均やTOPIX（トピックス、東証株価指数）への投資を数万円から始める事が可能です。

ETFを買うだけで数百銘柄に分散して投資していることと同じ状態にすることができるのです。

値動きがわかりやすい

ETFは、特定の指数と同じ値動きをするよう運用されているため、上下に動く値段がわかりやすいものと言えます。

指数は、株式や債券など市場全体や特定の銘柄群の動向を示すよう数値化されたもので、日本株では、日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）、海外株では、NYダウ（ダウ工業株30種平均）等が有名です。

費用が安い

ETFは投資信託であるため、保有期間中に運用管理費用として「信託報酬」がかかりますが、一般的な投資信託と比較するとETFの信託報酬は低めの傾向にあります。

売買するときの手数料が安い

ETFの場合、株式と同じ売買手数料がかかります。

ネット証券で売買する場合は0.1~0.2%程度が一般的で、どのETFを買っても一律同じ料金体系です。

これに対し投資信託は、投資信託ごとに手数料が異なり、0%のものもありますが、3%を超えるものもあり、一般にETFより高くなっています。

保有している期間にかかる費用

保有している間にかかる費用を信託報酬といいます。

ETFや投資信託を運用するには運用してくれている人の人件費、管理費などのコストがかかります。

そのコストを報酬という形で投資者からもらう仕組みになっています。

その信託報酬も一般的にETFは投資信託より低くなっています。

ETFの信託報酬が低い主な理由は、ETFは証券会社に信託報酬を支払わないからです。

普通の投資信託は、証券会社や銀行などの販売にかかわった会社にもコストが発生しますし、それが投資者に対する報酬額として跳ね返ってきます。

しかし、ETFの場合は運用にかかわる運用会社と、資金を管理する信託銀行だけしか関わらないので、低コストでの運用が可能となっているのです。

いろいろな種類がある

投資信託ほどではありませんが、ETFは種類が比較的豊富です。

ETFの種類は日経平均やTOPIXといった日本株だけでなく、NYダウなどの米国株、中国株やブラジル株などの新興国株などもあります。

さらに、原油、金、銀などの資源にも投資することもできます。

また、ブル・ベア型（レバレッジ・インバース型）といったものもあります。

ブル（レバレッジ）型は、通常の指標の2倍の値動きをします。

ベア（インバース）型は通常の指標の逆の値動きをします。

株式の投資経験がある人には、ETFとは株の新しい銘柄の一種と考えると理解しやすいかも知れません。

世界が注目する金融商品

ETFの歴史はまだ浅く、アメリカで最初のETFが上場したのが1993年と、まだ30年弱程度の歴史しかありません。

これに対して株式、大阪の堂島取引所から始まった先物取引などは、歴史が江戸時代に遡ります。

投資信託などは日本だけでみても60年以上前からある商品です。

日本の状況を見ると、東京証券取引所に上場しているETFは220銘柄（2020年6月）です。

2018年末時点で、世界には8,000本超のETFが上場しており、純資産の合計は約５兆ドルと500兆円以上と言われています。

世界で500兆円以上の資産を集めるETFですが、まだまだETFは金融市場では新しい商品であり、今後も成長が期待されています。

個人投資家だけではなく、日銀や銀行も同じ商品に投資をしている

実はETFを売買しているのは個人投資家だけではなく、日銀や銀行などの金融機関もたくさん投資しています。

また、多くの外国人投資家も投資しています。

一般に証券会社で売られている個人投資家の人が買える投資信託は、プロの投資家が購入することはありません。

プロの投資家は大口で購入することもあり、よりコストの安い投資信託が提供されているからです。

しかし、ETFについては、両者に条件の違いは無く、日銀も銀行も外国人投資家も個人投資家も売買できる商品は一緒なのです。

ETFは個人投資家にもプロの大口投資家にも金融機関にも平等な商品なのです。

ETFのデメリット

では、次にETFのデメリットを見てみましょう。

• 下げ相場での価格下落リスクがある
• 分配金が自動的に再投資できない
• ETFが上場廃止になる可能性がある
• 価格の乖離がある

下げ相場での価格下落リスク

株式や為替と同じように、ETFの場合も構成銘柄や特定の業種などの市場で下げ相場になっていると、基準価額も低くなっていきます。

インデックスと連動しているため、このリスクを避けることはできません。

元本よりも下回る場合も考えられるため、注意が必要です。

分配金を自動的に再投資できない

投資信託は分配金を受け取るか、それとも自動的に再投資へ回すかを投資家が選択することが可能です。

しかし、ETFの場合、分配金を自動的に再投資へ回すことができません。

ETFの分配金は、一般的な投資信託と異なり、組み入れ銘柄の配当金や利息は運用経費を差し引いて、決算時にすべて分配してしまいます。

分配金の再投資を考えている人にとっては手間になります。

ETFが上場廃止になる可能性がある

ETFは証券取引所に上場していますが、一定の基準を満たせなくなった場合、上場廃止となり、売買などの取引ができなくなります。

売買代金が多かったり、時価総額が高いETFなどを選ぶことで、上場廃止のようなリスクをなるべく抑えることを考慮に入れておきましょう。

価格のかい離がある

ETFには、上場株式としての「市場価格」と、投資信託としての「基準価額」の２つの価格があります。

市場価格は市場の需給で決まるため、投資信託の価値である基準価額と市場価格が乖離する可能性があります。

ETFによる資産運用がおすすめの人

ETFに投資をすることで様々な銘柄に分散投資していることになり、価格変動のリスクを分散することができます。

さらに、売買手数料が安く、保有中にかかるコストが低く設定されているため、長期でお金を増やしたいと考えている人に向いているといえるでしょう。

他の資産運用と比べても、リスクは限定されているので、初心者が参入しやすいので、始めやすい資産運用の一つとなります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ETFはまだ歴史の浅い金融商品ですが、投資対象としては期待値が高く、投資が好きな人にとって見れば面白みがあります。

小額からの投資で開始することができ、また、多くの株式に分散投資する仕組みになっているので、リスクを限定できる投資方法ですので、資産運用の入門としても考えることができるでしょう。

ETFは値段の上下があるので、必然的に世界の経済や金融商品の知識が増えていきますし、そこから新しい資産運用を始めて、さらに利益を上げながらリスクを分散させることも可能ですので、ぜひ検討してみてくださいね。