「東証1部上場企業」という言葉は、大手企業の代名詞とも言え、株式投資をしていない人でも見聞きする機会が多いと思います。就職情報や商品の広告などでも目立つように表示され、自社をアピールすることもよくあります。
この「東証1部上場」というくくりが、2022年4月からなくなります。東京証券取引所が来年4月から、新しい市場区分を取り入れることになっているのです。
なぜ、東証が市場区分の再編をすることになったのでしょうか？ また、来春以降の市場はどうなるのでしょうか？ シリーズでお届けしています。第2回目は、新しい3つの市場の上場基準について簡単にまとめました。
目次
新しい3つの市場の上場基準
前回記事【背景編】では、新しくなる東証の3つの市場区分「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」について、コンセプトをお伝えしました。
コンセプトを踏まえ、東証では、各市場に上場するための基準を設けます。3つの市場にそれぞれ上場するための基準を以下にまとめました。
流動性の基準
流動性の観点では、株主数、市場に流通する株式数とその時価総額、売買高に基準が設けられています。流動性が高いほど投資家は売買しやすく、また、株価が安定しやすくなります。流動性は、市場に出回る株式数や金額で測ることができます。
ガバナンスの基準
ガバナンスの観点では、国内外のさまざまな投資家の声に応えるための基準が設けられます。株主はもちろんのこと、上場会社に関わるさまざまな利害関係者の立場を踏まえて、透明で公正な、かつ迅速・果断な意思決定を行うことがガバナンスの目的です。
プライム市場の上場会社には、機関投資家や海外の投資家との建設的な対話を通じて、企業の持続的成長や企業価値の向上が求められます。スタンダード市場の上場会社は個人や一般の株主が対象と想定されるため、ガバナンスの基準は緩和されています。
経営に関する基準
また、上場会社として収益の基盤や財政状態、成長性などのファンダメンタルズも重要です。各市場は、上場会社の事業規模や成長段階に応じて業績や財務、事業計画に関する基準を設けています。
上記、3つの基準を見て頂くとお分かりのように、プライム市場には厳しい条件が課されています。
機関投資家などの厳しい株主の声に対峙しなければなりません。これまで創業者やその関係者が多数の株式を握っていた上場会社の場合は、ある程度株式を手放さなければなりません。
コーポレートガバナンス・コードが新しくなるなど、昨今は、経営への要求が厳格になっています。プライム市場では、これまで以上に企業価値の向上に努めなければならなくなるでしょう。
経営の自由度が低くなる可能性があるにもかかわらず、それでもなお、上場会社がプライム市場を目指す動きは後を絶ちません。
次回は【企業の対策編】として、上場会社が新市場の基準を満たすために行っている対策についてご紹介しましょう。
「東証１部上場」がなくなる？ 【背景編】
「東証１部上場」がなくなる？ 【企業の対策編】
「東証１部上場」がなくなる？ 【TOPIXの見直し編】
