個人事業主の税金についてくわしく解説

会社員から独立起業しようと考えている方向けに、今回の記事では個人事業主として事業を行っていく場合、その際に必要となること、個人事業主が支払う税金などについて書いていきましょう。

個人事業主になった場合、それはどこかの組織に属しているわけではなく、自分の両足でしっかりと立って事業を行っていかなくてはなりません。

正しく個人での事業の主になるわけです。これはフリーランスと似ているようで違います。

どちらかというと会社経営を一人でやっているという感覚で捉える方が良いでしょう。

会社員であった時の手取り収入や将来の年金も違ってきますし、自分の働き次第で得られる収入も格段に違ってきます。

早速、確認していきましょう。

個人事業主とフリーランスの違いとは

今回は個人事業主になった場合の税金について詳しく書いていくのですが、その前に個人事業主とフリーランスではどのように違うのか理解しておきましょう。

わかりやすく言うと、会社員は勤務先と雇用契約を結んでいる人の事を指し、それに対して個人で事業を行っている人を『個人事業主』といいます。

一人で事業を行う場合だけではなく家族や雇用している従業員などがいてもそれが法人でなければ個人事業主と定義します。

例を挙げると家族で飲食店を営んでいる場合などがあげられます。

一方フリーランスとは単発的な仕事毎に契約を結び、案件ごとに業務を行う働き方をさします。

税務上、税務署に開業届を提出した人の事を個人事業主といい、個人事業主は個人の事業所得を申告します。

法人の場合は売り上げを法人所得として申告することになります。

次に一般的な税金について詳しく見ていきましょう。

サラリーマンの場合、勤め先の会社が税金の計算も行ってくれるし、毎月の給料から税金は天引きされることになりますので、自分が税金をどれくらい払っているのか、またどのような税金を払っているのかあまり気にしていない人も多いです。

しかし、個人事業主となると今まで会社が行ってくれていたような税金の計算も納税も自分で行う事になります。

初めは不慣れで手間のかかる作業になるかもしれませんが、個人事業主という道を選んだ場合は避けて通れませんし、税金についての知識があるか無いかで大きな差がついてきますので、しっかりと知っておいて欲しいと思います。

主な税金の項目として４つあります。

※注意点１：所得税と消費税は自分で申告・納税
※注意点２：事業税や住民税は市区町村などから送付される通知書に従って納める

上記以外にも、土地や家屋などの固定資産を所有している場合には「固定資産税」がかかります。

また、国民健康保険の保険料も納める必要があります。

もう少しそれぞれについて詳しく説明しますね。

所得税

住民税

事業税

消費税

これだけ見ると、税金の種類は多いし、どうやって計算するのだろうか？

手間がかかりそうだ、など不安に感じる方もいるかもしれません。

しかし、税金の知識は自分で事業を行う上では避けては通れないものです。

また税金の知識があるほど無駄な支払いをしなくても済みます。

次に、さらに詳細の説明をしていきます。

所得税ですが、まず所得とは何かを理解しておいてください。

所得とは、収入−必要経費となります。

所得税は所得全体にかかるものではなく税金を課せられるのは所得課税金額といい、課税所得金額＝所得―所得控除となります。

この課税所得金額に税率をかけてそこから控除額を引いたものが基準所得税額となります。

式で表すと、「課税所得金額×税率－控除額＝基準所得額」となるのです。
※所得額の税率は所得が高くなれば段階的に税率が高くなる

所得税を理解する際に覚えておいて欲しいことは、所得が増えるほど支払う税率も高くなるという事です。

これは明確に決まっており、下記のようになっています。