「老後に必要な資金2000万円は自助努力で何とかしてください」と、2019年に金融庁がオフィシャルに発表しました。
前々から年金制度はいずれ破綻すると言われてきましたが、政府が正式に発表したことで、一気に現実味を帯びたのです。
そんな出来事もあり、日本では今、かつてないほどに資産運用が注目されています。
そして、数ある金融商品の中でも特に注目度が高いのが、iDeCo（イデコ）と積立NISA（ニーサ）。
どちらも気軽に始めることができ、基本的にほったらかしでOKなのにも関わらず、運用益を受け取れたり税制面で優遇を受けられるので、とても人気が高いんですね。
もちろんどちらか一つを選んで始めるのもいいのですが、実は両方を併用してもメリットがあります。
そこで今回は、「iDeCoと積立NISAを併用するメリット」について解説していきます！
金融庁が発表した“2000万円問題”は決して無視できないことです。
安心して老後を迎えるためにも、ぜひ今回の記事を参考に、iDeCoと積立NISAの併用を検討してみてくださいね。
目次
iDeCoとは何か
それではまず、そもそもiDeCoとはどんな制度なのかを解説していきます。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後資金をつくるための新しい年金制度です。
国民年金や厚生年金と違うポイントは、企業もしくは個人が拠出した掛け金を自ら運用に回して、資産をつくるというところ。
また、自分で商品を選んで運用できるのも、これまでの年金制度とは違う点です。
iDeCoに加入すると毎月決まった金額を拠出し、定期預金や保険、投資信託などの運用商品の中から好きなものを選んで運用しますが、どの商品を選ぶかによってリスクを最小限に抑えたり、逆にある程度リスクを覚悟してリターンを多めに狙うこともできます。
原則、日本在住で20歳以上60歳未満かつ、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入していれば、iDeCoに加入可能です。また、運用した資産は60歳以降に、年金または一時金として受け取れます。
以上が大まかな概要ですが、iDeCoに注目されている最大の理由は、3つの税制優遇を受けられるというメリットがあるからなんですね。
メリット1：掛け金は全額所得控除
iDeCoの掛け金は、その全額が「所得控除」の対象になり、所得税や住民税の負担が軽減されます。
例えば、毎月の掛け金が2万円（年間24万円）、所得税10％、住民税10％だと、所得税2万4000円、住民税2万4000円を合わせて年間4万8000円が税金から引かれます。
つまり、iDeCoは60歳以降の資産を積み上げることにプラスして、いま支払わないといけない税金を安くしてくれるわけなんですね。
メリット2：運用益に税金がかからない
定期預金の利息や投資信託の運用益など、何かを運用して利益を上げると、通常は20.315％の税金がかかりますが、なんとiDeCoは非課税です。
仮に10万円の運用益が出たら、通常20.315％分は税金として持っていかれるので、手元に入ってくる金額は79,685円になります。
しかし、iDeCoで10万円の運用益が出たら、その10万円がそっくりそのまま手元に入ってくるわけですね。
メリット3：運用した資産を受け取るときも税負担が減る
運用益だけではなく、運用して積み上げた資産を受け取るときも節税されます。
実は、所得税や住民税は毎月の給料から引かれるだけではなく、退職金や年金を受け取るときにも支払わないといけないのですが、iDeCoは例外です。
定期的に運用したお金を受け取る場合は『公的年金等控除』、一時金で受け取る場合は『退職所得控除』の対象になるので、税負担が大きく軽減されます。
デメリット1：原則60歳にならないと引き出せない
それでは次に、iDeCoの代表的なデメリットも3つ紹介していきます。
まずは、原則60歳にならないと引き出せないということ。
iDeCoは老後の資産を形成することを目的としているので、受け取れるタイミングに制限があるんですね。
60歳になった時点で、10年以上加入していれば運用したお金を受け取れますが、10年に達していなければ、段階的に最高65歳まで引き出せるタイミングが遅くなります。
デメリット2：掛け金の限度額が決まっている
iDeCoは毎月好きなだけ運用にお金を回せるわけではありません。
職業などによって掛け金の上限は決まっていて、例えば、会社員で企業年金がない人は月2万3000円まで、企業型確定拠出年金に加入している人は月2万円までです。
また、最低拠出額は月5000円なので、それ以下の金額で始めることはできません。
デメリット3：手数料がかかる
iDeCoを始めるには、好きな金融機関を選んで専用口座を開設するのですが、その際に手数料がかかります。また、運用期間中も毎月手数料がかかるんです。
金融機関によって手数料は異なるので、選ぶ際に手数料がいくらかかるのかもチェックする必要があります。
積立NISAとは何か
それでは次に、積立NISAについて解説していきます。
積立NISAとは、個人が少額からでも投資を始めることを支援する非課税優遇制度のことで、最大の特徴は、簡単に「長期的に分散投資できる」ことです。
積立NISAで購入できる金融商品は、すべて金融庁が設けた一定の基準をクリアしている投資信託・ETF（上場投資信託）なので、投資初心者の人でも比較的安心して始めやすいんですね。
日本在住の20歳以上の人なら誰でも始めることができ、その手軽さと運用益を安定して狙えることから、最近かなり人気が出ています。
そんな積立NISAの代表的なメリットは、以下の3つです。
メリット1：運用益と分配金が20年間非課税
積立NISAは運用益と分配金が最長で20年間非課税になります。
iDeCoでも解説しましたが、通常投資で運用益を得た場合、20.315％の税金がかかりますが、積立NISAは20年間税金がかからないので、運用益をすべて手に入れることができるんです。
メリット2：少額からでも始められる
毎月いくらから積み立てられるのかは、金融機関によって異なりますが、安いところだと毎月100円から積立NISAを始められるところもあります。
株式投資のようにまとまった資金を用意しなくても始められるのは、積立NISAの大きなメリットです。
メリット3：やることがシンプルでラク
初心者の人が投資で利益を上げるのは難しいですが、積立NISAはあらかじめ決まった金額を積み立てていくので、専門的な知識は不要です。
年間40万円までの範囲内で、毎月コツコツ積み立てれば、あとは基本的にほったらかしでOK。
また、ほったらかしでも長期間積み立てるほど狙える利益は右肩上がりに増え、しかも、積み立てている途中で資金を引き出すこともできます。
デメリット1：スポット購入ができない
スポット購入とは、自分が好きな時に好きな金融商品を買うことです。
積立NISAは投資信託の購入方法が積立のみと決まっているので、買い時がきた金融商品を購入して利益を伸ばすことはできません。
自分で金融商品をチェックしながら自由に売買したい方には、積立NISAはあまり向いていないと言えます。
デメリット2：選べる金融商品が限定されている
積立NISAで購入できる金融商品は、どれも金融庁が設けた一定の基準をクリアしている投資信託・ETF（上場投資信託）だと先ほどお伝えしましたが、これは選べる金融商品が限られているとも言えます。
投資初心者の人にとっては、限定されていることがメリットになりますが、多くのラインナップから金融商品を選びたい人にはデメリットになります。
また、金融機関によって積立NISAで購入できる金融商品は異なるので、事前にどれを購入するか決めている場合は、お目当ての商品を金融機関で取り扱っているのかを専用口座開設前にチェックしておきましょう。
デメリット3：非課税枠の上限が決まっている
メリットの解説でも少し触れましたが、積立NISAは年間40万円までしか積み立てられないので、人によっては少ないと感じることもあるでしょう。
当然、非課税枠も年間40万円が上限ですが、コツコツ積み立てるという積立NISAの特性上、ここは仕方がない部分でもあります。
iDeCoと積立NISAを併用するメリット
それでは、iDeCoと積立NISAについて一通り解説してきたので、いよいよ本題の両者を併用するメリットについて紹介していきますね。
メリットはズバリ、中長期的に資産を形成できることです。
というのも、積立NISAは最長20年間（中期）、iDeCoは始めるタイミングによりますが仮に25歳からスタートしたら60歳になるまでの35年間（長期）節税しつつ資産を増やすことができます。
iDeCoと積立NISAを併用すると、例えば、10～20年以内に子供が大学生になるのであれば、その費用を積立NISAでまかない、老後の生活資金はiDeCoでカバーするといったように、まとまったお金が必要なタイミングに備えられるんですね。
また、iDeCoの限度額以上に老後の資金を貯めたいのであれば、積立NISAで20年間運用して得たお金をそのまま取っておくのもいいと思います。
運用したお金の使い道はライフプランによって異なりますが、iDeCoと積立NISAを併用すれば、将来の生活の不安を取り除くことができるわけですね。
iDeCoと積立NISA：まとめ
今回は、iDeCoと積立NISAについて解説しつつ、両者を併用するメリットについてお伝えしてきました。
ただ銀行にお金を預けていても一向に増えず、国が老後の生活を支えてくれる保証がない時代に突入しているのは間違いありません。
そんな時代を生き抜くためにも、自分で資産運用をして将来に備えることは不可欠です。
そのためにも、ぜひ今回解説したiDeCoと積立NISAを併用して、安心して老後を迎えられるようにしてくださいね。
