あなたは「株式会社って言葉聞いたことある？」と聞かれたら、なんと答えますか？
「そんなの知ってるに決まっているじゃないか」
そういう風に答える方がほとんどじゃないでしょうか。
では、「株式会社とは？」という質問に対してはいかがでしょうか？
「それは・・・」と回答に戸惑う方は結構多いのではないかと思います。
そこで、今回の記事では「いまさら聞けない株式会社とは？」というテーマで「株式会社」がどういった仕組みのもので、どんなメリットや、デメリットを持っているのかについて解説していきたいと思います。
目次
会社とは
では早速「株式会社」について詳しく解説していきたいと思うのですが、その前に。
そもそも「会社」とはなんなのか？その点を明確にしておきましょう。
「会社」とは、事業を行うための組織であり、事業を行い、利益を出していくことが目的となります。
例えば、ゲーム会社であれば、ゲームを開発して、それを売って利益を出す。
建設会社であれば、家を作ってそれを売って利益を出す。
このように、物であったりサービスであったり、何かを提供することで利益を生み出していくことが「会社」というものなんですね。
ではなぜ、会社は利益を生み出さなければいけないのでしょうか？
その理由をシンプルにお伝えすると。
「会社に関わる人」に利益を分配するためなんです。
では具体的に「会社に関わる人」とはどのような人たちでしょうか？
例えば、その会社に属する従業員、代表取締役、取締役など、彼らが手にするお給料や賞与というのも利益の分配にあたります。
ですが、会社の経営に直接関わっていなくても、会社に関わる人というのが実は存在します。
それが「株主」です。
では「株主」とはいったいどんな人たちなのか？次の項目でご紹介いたします。
株主とは
「株主」とは、「会社」に対して出資を行う人のことです。
イメージとしては、
-
株主「会社くん、会社経営にこのお金を使ってね！」
会社「わかりました！このお金で頑張って結果を出します！」
といったように「会社」は、「株主」から出資してもらったお金で事業を行っていくことができるのです。
ですが、もちろんこの「株主」もただお金を出資するわけではありません。
彼らは、お金を出資する代わりに、その出資したお金で生まれた利益を受け取る権利、つまり「株式」を手に入れることができるのです。
「株式」というのは証券のことで、これを発行するのが「株式会社」というわけです。
株式会社での証券とは「利益を受け取る権利書」のようなものです。
つまり！
「株式会社」とは、「株主」の出資金で「事業」を運営する「会社」のことであり、「株主」は直接会社の事業に関わらなくとも、お金を出資しているので、会社で生まれた利益を受け取る権利があるというわけです。
なので、成長性の高い会社（企業）の株式は非常に人気なので、多くの出資を受けることができたりします。
例えば、ゲーム会社で言えば「任天堂 株式会社」はあなたも聞いたことがあると思います。
面白いゲームを開発する会社なら、これからの売上も期待できるから出資して、利益の分配を受けよう！といった感じで株式は買われ、さらに会社は発展を遂げていくのです。
株式会社の仕組みについて
さきほど「株主」は直接経営に関わらない、というお話をしましたが、完全に関わらないわけではありません。
「株式会社」の仕組みで考えれば、一番えらいのは「株主」です。
なぜなら彼らの出資金がなければ会社というのは経営ができないので、いわば「株式会社」とは「株主」の所有物、と言い換えることができるわけです。
ちなみに「株主」が複数いれば「株主総会」という機関ができあがります。
株主総会
「株主総会」とは、株主たちが集まって、会社の方針や重要事項の意思決定を行う ” 最高機関 ” です。
すべての株主が、この「株主総会」に参加する権利と、いかなる事項においても議決できる権利を持っています。
「株主総会」で決められる内容は主に、下記の通りになります。
- 定款の変更、解散や合併などの会社組織そのものに関する事項
- 計算書類の承認や株主の利益に直結する事項
- 取締役などの役員の選任や解任事項
- 役員報酬について
- 法律を逸脱しないようにするための取り決めについて
とはいえ、会社経営の全ての項目を「株主総会」でいちいち決議をしていたら、いくら時間があっても足りません。
そのため、現場レベルの日常的な業務に関する内容は「取締役」が決めることとなっています。
そして、この「取締役」というのは、会社の代表として業務の指示を行う人のことを指し、「取締役」は、株式会社であれば必ず1人はいないといけないため、その選出も株主総会で行います。
※株主と取締役を兼任する場合もあります。
そして、この「取締役」が複数いる会社の場合は「取締役会」という機関ができあがります。
取締役会
「取締役会」とは、株主によって選出された複数（3名以上）の取締役による「会社の業務執行の意思決定機関」となっています。
また、3名以上の取締役の中から1名をさらに選出し「代表取締役」となり実質トップとして会社の運営を行っていきます。
「取締役会」で決められる内容は主に、下記の通りになります。
- 重要な財産の処分及び譲受け
- 多額の借財
- 支配人その他の重要な使用人の選任及び解任
- 支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
- 社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項
- 内部統制システムの構築に関する決定
- 定款の定めに基づく取締役会決議による役員及び会計検査人の会社に対する責任（426条1項、423条1項）の免除
「取締役会」という機関ができた場合、その中から直接従業員に指示を伝える「代表取締役」を1人決めて、現場に派遣します。
そして、従業員は「代表取締役」の指示で会社を経営して、利益を生み出していく、というのが「株式会社」の仕組みとなります。
言葉だけだとわかり辛いので、こちらの画像でイメージを掴んでみてください。
まとめると「株式会社」でもっとも決定権が強いのは、株主総会の「株主」で、次に彼らの経営方針をくみ取って会社を実際に経営するのが「取締役会」と、それを代表する「代表取締役」というわけです。
ここさえおさえておけば「株式会社」の仕組みは十分理解できたといえるでしょう。
株式会社の3つのメリット
ここからは「株式会社」のメリットについてご紹介していきます。
メリット1：株式を発行してお金を集められる
先ほどもご説明しましたが、株式会社は「株主」が出資をしてくれるので、たくさんのお金を集めることができます。
たくさんのお金を集めることができれば、大きな事業に挑戦することだってできるようになります。
もちろん、その事業内容が「将来大きな利益を生み出せる」という可能性を「株主」が感じるようなものでないといけませんが、「株主」は出資している会社に対して「有限責任（関節有限責任）」しか負わなくて良いので、比較的お金は集めやすいです。
メリット2：有限責任で投資してもらえる
「有限責任」とは、出資金額を超える損失を負うことはない、という決まりごとのようなものです。
例えばあなたが、「株式会社A」に1000円出資したとして、その「株式会社A」が倒産しても、あなたにとっての損失は出資した1000円だけということです。
つまり、「株主」は出資金が回収できなくなるリスクだけで済むわけです。
マイナスになって借金を抱えたりするようなリスクがないので、出資者も安心して出資できます。
そのため「株式会社」では、お金が集めやすい環境が生まれ、大きな規模の事業も比較的簡単に実現できたりするのです。
メリット3：社会的信用が増す
株式会社になると個人事業主とは違い、登記が必要だったり、守らなければならない法律や規制もたくさんありますが、逆にいえば、それだけしっかりとした会社という風にも見られるわけです。
求人や新規営業を行う時も、株式会社、という肩書きがあるだけでイメージは大きく変わってきます。
どんなに良さそうな職場でも、どんなに良い商品を売っていても、信用できる会社かどうか、という点は常にみられているものです。
そのひとつの指標が「株式会社という肩書き」というわけです。
そして何よりも、金融機関からの融資においても、個人事業主と比べるとはるかに有利な条件で受けられます。
それだけ株式会社、という肩書きは、信用度が高いのです。
株式会社の3つのデメリット
さて、ここからは「株式会社」のデメリットについて、ご紹介します。
デメリット1：コストがかかる
株式会社を設立するためには、色々と費用がかかります。
まずは、定款手数料の5万円。
ちなみに定款とは『会社の憲法』とも呼ばれているもので、会社運営の基本的な規則を定めたものです。
会社を設立する上で、必ず作成しなければならない書類のひとつです。
次に、登記に必要な登録免許税が最低15万円。
ちなみにこれらの費用は個人事業の際には必要ありません。
デメリット2：決算公告の報告義務
株式会社では、「決算公告」というものを行う義務があります。
「決算公告」というのは、会社の決算情報をおおやけに公開することで、特に株主などに会社の経営成績や財務状態などを報告して、会社に問題ないことをアピールしたり、問題があるのであればそれも報告するという義務です。
この報告会がいわゆる「定時株主総会」と呼ばれるものです。
ここの報告会の内容が良ければ、さらに株主から出資をしてもらえるかもしれませんし、逆に結果が悪ければ、株主が離れていってしまう可能性もあります。
だからこそ株式会社は、この報告会のためにもしっかりと結果を出していく必要がありあます。
デメリット3：法人住民税の支払い義務
住民税を納めるのは、個人だけと思っている人も結構いますが実は違います。
法人もその対象なんです。
これは会社が赤字だったとしても納めないといけないもので、「法人住民税」と言われています。
「法人住民税」は、法人が地方公共団体に支払う税金で、事業者は本店や支店のある各都道府県、市町村の公共サービスを利用している。という観点から、法人の事業所のある地方自治体に課税され納付義務を負っています。
そのため、「法人住民税」は法人所在地の都道府県と市町村に納税しなければなりません。
まとめ
ここまで株式会社について、その仕組みやメリット、デメットについてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか？
「やっぱり株式会社は大変そうだ・・・」と思いましたか？
それとも「株式会社だったら、一人じゃ実現できなかった夢も叶えられるかもしれない！」と思いましたか？
あなたが後者のように「株式会社」=「大きなチャンス」と捉えられるのであれば、起業を目指すのはとてもいいかもしれません。
大変な努力も必要となるかもしれませんが、その先にはひとりではできなかったような大きな事業も展開はもちろん、グローバルな成長を目指すことも十分可能でしょう。
この機会に株式会社について、一度考えてみてはいかがでしょうか。
株主とは？初心者向けにわかりやすく解説！
