総務省が行っている家計調査報告書を見ますと、夫65歳以上、妻60歳以上の無職夫婦世帯の収入と支出についてのデータは、年金収入だけなら毎月の不足額は約6万円となっています。
毎月6万円不足すると30年間で2160万円も不足することになります。
年金以外にこれだけの老後資金が無いと平均的な生活を送ることは難しいと言えるでしょう。
（受給できる年金額は、加入している制度によって大きく異なりますので一概には言えないので、上記データは平均値として捉えて下さい。）
また会社員にとっては老後資金の大きな柱となる退職金は、企業規模によってかなりの差がありますが、少なくて500万円、多くて2000万円といったところでしょうか。
現役時代は計画的に生活できていたのに、銀行口座に振り込まれた退職金の金額をみて気が大きくなってしまい、クルーズ船旅行や家のリフォームをしてしまい、老後資金繰りの計画が数年で頓挫したというようなケースもよく聞きます。
一見大きな金額に見える退職金も少し贅沢してしまうだけであっという間になくなってしまう金額感であることには違いありません。
このような事態にならない為にも、いくら長年の仕事を終えた退職後と言っても資産運用については新たな気持ちで向かい合い、今までの人生経験と同様、しっかりと勉強して行う必要があるでしょう。
目次
60代の資産運用の方法とは？
では、多くの人が定年を迎える60代以降の資産運用のやり方について具体的に見ていきましょう。
60代に入ると多くの人が定年を迎え、ここから老後生活が始まります。
現役時代との一番の違いは、メインの収入が公的年金となりますので、現役時代に比べると収入は減ってしまいます。
住宅ローンや子育てに伴う費用など、生活する上で大きなウエイトを占めていた支出は減りますが、まだまだ生活費は必要ですし、若いころよりも医療費などの増加が考えられます。
経済的にゆとりある老後を過ごすには、退職金を目減りさせながら生活するよりも今までの貯蓄、それに加えて資産運用をうまく組み合わせることにより年金にプラスできる運用益を得る事が必要となってきます。
老後の資産運用を考えた場合、若い時に比べると時間は少なくなってきますが、その代わり有利な条件はいくつかあります。
- 退職金、今までの貯蓄などまとまった資金が手元にある
- 自由な時間が増えるので、資産運用と向き合える時間も増える
が大きな2つのポイントでしょう。
「人生100年時代」が現実味を帯びている今現在、老後資金の増大は確実性をもって自分の身に降りかかってきます。
定年から計算してみると100歳まで40年もあることになります。
老後に必要な資金の計算はその時間を想定して考える必要があります。
毎月の公的年金の不足額を６万円と仮定すると、試算上ですが、5年人生が伸びると360万円、15年延びると1080万円の資金が必要となります。
したがって長い老後の時間を活かして資産運用による資金づくりが必要となるわけですね。
老後からの資産運用は「大きな利益を狙う」という考えよりも、「失敗しない」確実な安定運用を心掛けるべきなので、まずは注意点から述べていきます。
失敗を回避するための方法
具体的な失敗を回避するポイントですが、
- 投資経験のない人はすぐに行動に移さない
- 退職金をすべて使った高額投資は絶対に避ける
- 少し時間をかけて投資について勉強する
- 安定性の高い金融商品を選ぶ
- ハイリスクな金融商品は、ダメージの出ない範囲で行う(ポートフォリオを組む)
- 条件が著しくよい金融商品の話は警戒する(老後資金を狙った詐欺事件は後を絶ちません)
特に投資経験のない人は、初めに資産運用・投資がどのようなものであるかをよく学んでください。
最初は投資商品のリスクとリターンの関係や投資全体の事について理解を深めましょう。
それを踏まえた上で具体的にどのような金融商品を買ったらよいのか検討していきます。
くれぐれも金融機関の営業マンの言われるままに金融商品に手を出すことはやめて下さい。
どんなに信頼できそうな銀行員や証券会社の営業マンであっても紹介されたものを一気に高額で購入するのは回避してください。
詳細な理由については下記の記事で説明していますのでご確認くださいね。
退職金で資産運用するときのポイントと注意点を徹底解説
大切な老後資金を確実に増やしていくためには情報収集をしっかり行い、知識を得る事から始めて下さい。
次に具体的な手順を見ていきましょう。
1.手持ちの資金を算出
まずは投資を始める前に手持ちの資金を算出してください。
退職金、預貯金、不動産、動産など現状の資産を把握することが一歩目です。
2.老後の生活に必要なお金と緊急時に必要なお金を算出
日々の生活費(家賃、光熱費、医療費、経費、ローンなど)や冠婚葬祭、入院、家のリフォームなどの緊急時に必要な資金です。
このような資金は通常、生活費の3~6か月分に相当することが多いです。
3．資産運用にまわせるお金の算出
【1で算出した金額】から【2で算出した生活に必要な資金】を引いた金額が「余剰資金」いわゆる資産運用、投資にまわすことができる資金になります。
運用の考え方と方法
では自分が運用に使える資産が明確になったので、次に具体的な運用を行う際の考え方と方法を見ていきましょう。
- リスクを抑え安定した運用を心掛ける
- 資金を貯める運用よりお金を使う事を重視した運用を行う
先ずはリスクの少ない金融商品に投資して、マイナスになることを避けるという考えを持つことが必要です。
資産運用をうまく行えば少しずつでも資産を増やすことができます。リスクの少ない投資をメインにしたポートフォリオを組むことをお勧めします。
また、老後の資産運用は現役時代のように貯めることだけを主な目的とするのではなく、貯めるお金と使うお金についても考える必要があります。
老後は今までに貯めてきた資産を切り崩しながら生活をしていく場面も出てきます。
人生が続いている途中で資産が無くなるという事態は避けなくてはなりません。
老後の安定的な生活を維持するためにも必要なお金を正確に把握して、足が出ないように心がけて下さい。
具体的な方法
次に具体的な方法ですが、
- 定年後の運用は現役時代よりも注意が必要
- 投資比率に気を使う
- 運用の際のコスト意識を持つ
- NISAとつみたてNISAの活用
- 家計管理もしっかりと行う
まず、定年後の運用には現役時よりも大いに注意を払ってください。
運用による損失が、一時的であっても、その損失が直接老後資金の目減りとなってしまいます。
自分の資産における投資比率にも気を使ってください。
適正な割合は手持ちの金融資産等によって異なりますが、一般的には60代であれば、多くても50%までに抑える。
70代であれば30%程度が無難でしょう。
老後資金に一定の流動性を持たせるという意味でも、退職金の大部分は貯蓄型金融商品で運用する方が良いと思われます。
運用初心者の方が見劣りがちなのが運用のコスト意識です。
運用コストには金融機関による売買手数料や口座管理料、投資信託の購入時手数料や信託報酬などが含まれるので、その部分が支出(マイナス)となります。
たとえ1~2%の差でも、それが長期間になれば、大きな差になりますし、年利が３％だとしても手数料が２％かかると利益はたったの１％になってしまいます。
コストをチェックし比較することは重要であるという事もご留意ください。
運用の際に「NISA」や「つみたてNISA」を活用することも、税金を抑えるという点で大きなメリットがあります。
両制度とも、投資による売却益や配当金、分配金にかかる20.315%の税金（復興特別所得税含む）が非課税となります。
ただし、制度に期限があり2023年までのNISAは、最終年に購入した分についても5年間非課税となりますが、2037年までのつみたてNISAは非課税となる積立期間そのものがその年で終了となります。
最後に、運用で資産を増やすことよりも大切なことは家計管理です。
予算を組んで、その範囲で家計をやりくりする。
それが、老後資金の目減りを遅らせることにつながります。またそれを継続して行うことも大切です。
まとめ
特に資産運用初心者の方は慎重に検討してください。
退職金の高額投資デビューは絶対しないように肝に銘じて下さい。
年金がメインとなる老後生活を豊かにするために、これまでの資産状況を把握し、今後のマネープランをしっかり立てることが重要です。
あまり利益を追い求めるのではなく、安定した資産運用を心がけて下さい。
