株式投資の税率とその内訳は?|NISA使用時についても併せて解説

株式投資の税率について、プロが解説!!

他の投資と同じように、株式投資で得られる利益にも一定の税率がかかります。
株式投資で得た利益のすべてが、手に入るわけではありません。

ただ、株式投資ではNISA制度が使えます。
NISAを使った投資は税率が0%になるため、上手く活用すれば効率的な資産構築を図れます。

この記事では、株式投資にかかる税率について、NISAも含めてご紹介していきます。
投資初心者の方は、ぜひ参考にしてください。

1.株式投資の税率は通常20.315%

所得税などの税金は、所得の高い人ほど税率が高くなっていきます。
公平を期して、たくさん稼げる人から多めに税金を取れるようにするためです。

しかし、株式投資やFXといった投資にかかる税率は、所得の高さに左右されません。
通常、一律20.315%の税率が利益に対して課されます。(2022年時点)

そこで、まずは税率の内訳について、課税対象となる2種類の利益とともに確認しておきましょう。

株式投資における税率の内訳

株式投資の税率20.315%の内訳は、以下の通りです。

所得税 15%
住民税 5%
復興特別所得税 0.315%

株式投資における本来の税率は、所得税15%と住民税5%の計20%です。
ただし、2011年の東日本大震災を受け、現在は復興特別所得税0.315%が上乗せされています。

ちなみに、復興特別所得税の税率は、所得税に2.1%をかけた数値です。

所得税 15% × 2.1% = 復興特別所得税 0.315%

なお、復興特別所得税は2037年に廃止される予定です。

株式投資では2種類の利益に課税される

株式投資の利益には、大きく分けて配当金と売却差益の2種類があります。

配当金とは、一定期間を超えて株式を保有しつづけていると、企業からもらえるお金です。

また売却差益は、株式の購入金額より売却金額のほうが高かったときに発生する差額です。
譲渡益などとも呼ばれます。

税率20.315%は、2種類の利益のどちらにも課されます。

たとえば、100万円で取得した株式の株価が、110万円に増えたとします。
この株式を売却すると、10万円の売却差益が生じます。

売却価額 110万円 - 取得費※ 100万円 = 売却差益 10万円
※取得費には売買手数料などの経費も含まれます。

売却差益10万円に税率20.315%をかけると、課税額が計算できます。

売却差益 10万円 × 税率 20.315% = 課税額 2万315円

なお、売却差益については、保有している株式の株価が上がっただけでは課税されません。
株式を売却した時点で課税されます。

また、実際のところは自分で課税額を計算する必要はありません。
後述する、「特定口座(源泉徴収あり)」で株式投資すれば、証券会社が納税手続きを代行してくれるからです。

本当は株主優待も課税対象
株式投資で得られる利益には、配当金と売買差益のほかに株主優待もあります。
本来であれば、株主優待は雑所得として扱われ、課税対象となります。
ところが、税務署にとって実態を把握するのが難しいためか、実際に税金がかかるケースは少ないようです。

2.NISAを使うと年間120万円まで税率0%にできる

通常は、株式投資で得た利益に税率20.315%がかかります。
この税率は、お世辞にも低いとはいえないでしょう。

ただ、株式投資ではNISA制度を使うことができます。

NISAとは、投資で得た利益が非課税になる制度です。
税金の負担を軽くできる制度で、効率的に株式投資するためには欠かせません。

そこで、株式投資においてNISA制度を使う税率上のメリットと注意点について、簡単にご説明いたします。

一般NISAを使うと5年間は利益に対して税率0%になる

NISA制度には、一般NISA・つみたてNISAなどの種類があります。
このうち株式投資で通常使われるのは、一般NISA(以下、NISA)です。

NISAには、毎年120万円という投資金額の上限があります。
NISA枠で買った株式は5年間保有できますので、最大600万円分までNISA枠を使うことが可能です。

NISA枠で買った株式については、5年間は配当金や売却差益が税率0%になります。
ただし、株式の売却後に配当金が得られなくなることを考えると、5年以内の売却はお勧めできません。

NISAは長期的な視野で、少額から株式投資を始めたいとお考えの方にお勧めの制度なのです。

受け取り方法を間違えると税率0%にならない

NISAを使うときは、2つほど注意点があります。

うっかりすると非課税の恩恵を受けられないので、十分お気を付けください。

配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」にしておく

株式投資における配当金の受取方式には、いくつか種類があります。
そのうち、「株式数比例配分方式」を必ず選択するようにしてください。

  • 株式数比例配分方式 ← こちらを選択
  • 登録配当金受領口座方式
  • 従来方式
参考 配当金受取サービスマネックス証券

「株式数比例配分方式」を選択しておかなければ、NISAを使っていても税率20.315%がかかってしまいます。

あらかじめ登録情報の画面を開いて、配当金の受取方式をチェックしておきましょう。

 

株式を買うときにNISA口座を選択する

株式投資を始めるときは、証券会社の口座を開設する必要があります。

このときNISA口座を開くのですが、NISA口座は単独で作れません。
税率20.315%がかかる通常の口座(一般口座・特定口座など)も、一緒に開設しておくことになります。

そして、実際に株式を買う際は、毎回どの口座を使うのか選択を求められます。

もしNISA枠を使って株式を買いたいときは、この選択を間違えないようにしましょう。
購入後に、他の口座からNISA口座へ移し替えることができないからです。

なお、前述した通り、NISA枠は年間120万円までしか使えません。
したがって、長期保有するつもりのない株式を買うのであれば、NISA口座を使わないのも手です。

3.株式投資では基本的に自分で税金を計算しなくてよい

年間120万円のNISA枠内で株式投資している限り、基本的には税率0%です。
税金が発生しないため、当然ながら確定申告のことを考える必要はありません。

また、NISA口座以外の取引を特定口座(源泉徴収あり)で行っていた場合も、確定申告は不要です。
株式投資で生じた利益が口座に振り込まれる時点で、税率20.315%が自動的に差し引かれるからです。
納税手続きは、証券会社が行います。

よって、基本的に株式投資では確定申告を行わなくても問題ありません。
税金計算・納税の手間を省くためにも、初心者の方は特定口座(源泉徴収あり)とNISA口座を開いておくとよいでしょう。

ただし、株式投資による利益が年間20万円以下の場合、本来であれば所得税はかかりません。
ですが、特定口座(源泉徴収あり)を使っていると、利益が年間20万円以下でも所得税が源泉徴収されてしまいます。

したがって、きわめて少額の株式投資を行っている方に限っては、特定口座(源泉徴収なし)を使うのもよいでしょう。
確定申告は必要になりますが、納税額が少なくなる可能性があります。

なお、源泉徴収のあり・なしは、後から変更することができます。
該当するケースは少ないと思われますが、株式投資を始めたばかりのころは注意してください。

まとめ

この記事では、株式投資における税率について解説いたしました。

株式投資の利益にかかる税率は、以下の通りです。

通常かかる税率 20.315%
NISA使用時の税率 0%

株式投資の税率は一律20.315%です。
課税額は、配当金と売買差益に、税率20.315%をかけて算出します。

NISAを使った株式投資の利益には、5年間、税金がかかりません。
ただし、NISA口座で購入できるのは年間120万円までです。

また、特定口座(源泉徴収あり)を使うと、税金は自動的に差し引かれます。
ですから、株式投資においては、自分で課税額を計算する必要はありません。

なお、NISA口座は無料で開設できます。
税制面で優遇されている株式投資を、ぜひ実践してみてください。

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