今、世界を悩ませている新型コロナウイルスによる世界規模の経済低迷。
この記事を読まれている方の中にも今までの生活、仕事、働き方に対する考え方やスタンスが大きく変化された方も多いと思います。
それにしてもこのコロナ騒動はまだまだ終焉する気配が無いですね・・・。
と、思い悩んでいても何ら前には進めません。
そこで今回の記事では、今回のコロナウイルスによる経済停滞と、まだ記憶に新しいリーマンショック・サブプライムローン問題を比較しながら、このような時代に活路を見出すための視点について解説したいと思います。
さっそく、リーマンショックの原因について説明します。
目次
リーマンショックの原因
始まりはサブプライムローン問題という、お金を借りていた人たちがローンの返済が出来なくなったことに端を発し、お金を貸していた会社(リーマンブラザーズ)が経営悪化し後に倒産した事でした。
リーマンブラザースは大きな会社でしたのでその倒産による影響がアメリカ経済、世界経済へ悪影響を及ぼし、世界的な不況になったのです。
その一連の経済悪化をリーマンショックと呼称しています。
リーマンショックによる世界経済への影響
そもそもアメリカにサブプライムローンという、いわゆる低所得者、貧しい人向けのローンがありました。
低所得者向けにローンを組むわけですから利子は一般向けの人より高く設定されています。そのサブプライムローンの大元がリーマンブラザーズというアメリカの証券会社でした。
間の細かい仕組みを省略すると、リーマンブラザーズという大手証券会社が低所得者向けの住宅ローンをやっていたのです。
そのサブプライムローンがよくはやっていたころはアメリカの土地の価格は上昇していたので、低所得者の人達はローンでお金を借りて土地の価格が高くなったら売って利益を得られると考え、そのサブプライムローンに多くの人が手を出しました。
しかし、それらの思惑とは全く逆に、景気は下降し土地の値段が下がってしまったのです。
ここで注目しなくてはいけないのが「アメリカの住宅ローンのシステム」です。
日本では住宅ローンが残っている限り、家を手放しても支払いの義務が残るのですが、アメリカの場合は家を手放せば残りのローンは支払わなくても良いのです。
このアメリカの「住宅ローンシステム」が引き金となります。
ローンを全部返済しなくても家を売ってしまえば借金が無くなるのですから、ローンを支払えなくなった人たちが次々と大量に家を手放し始めました。
ローンが支払えなくなったという背景には景気が悪くなったという原因があります。
土地、家の価格が不景気で上がりそうにないから手放してしまえと多くの人が考えて行動したのです。
多くの低所得者が短期間でそのような行動を取ったものですから、お金を貸し付けていた大元のリーマンブラザーズはお金を返してもらえず、経営は悪化の一途を辿り倒産へと至ります。
先ほど言いましたようにリーマンブラザーズは大手の証券会社でしたので、その他の証券、社債なども多く発行しており、それを持っていた銀行などにももろに影響が出て、それら金融機関の経営も悪化してしまう事になりました。
この連鎖が膨大になり、アメリカの更なる不況が世界中、そして日本へと影響したのです。
（さらに本質的なところにメスを入れると、リーマンブラザーズという証券会社がローン会社から低所得者に貸し付けたローンを一括で買い取り、証券にして金融機関を通じて世界中の人々に売っていたという事だったのです！）
このリーマンショックと言われる世界規模での景気悪化・株価の暴落は2008年~2009年にかけてのことでした。
リーマンブラザーズ社の負債総額は約6,000億ドル（約64兆円）という史上空前の経営破綻で、日経平均株価も当時1万2千円程度だったところから6,000円台まで下がり、株価への影響も大きく、数年に渡り株価下落の状態が続く事になったのです。
新型コロナウイルスによる世界経済への影響
次に現在進行形である、新型コロナウイルスによる世界への影響を分析してみましょう。
特に今、現役で働いているビジネスマンの多くがこの新型コロナによる世界の動向をリアルタイムで見ています。
コロナショックと言われる世界規模の経済停滞が見られますが、上記で説明しましたリーマンショックによる経済停滞とは本質的に経済停滞の質が大きく異なっています。
外食産業を含め旅行、観光業、航空機業界などは大きな影響を受けて、倒産するような会社も出始めています。
今年から来年にかけても依然、業務のやり方に変革を求められる事は間違いないでしょう。
この世の変化に対応できない企業はますます厳しい状況になると思われます。
テレワークとかリモートワークもこれほど通常化できるとはコロナ前まで誰が想定していたでしょうか？この在宅で仕事が行えるという状況に始まり、外食も減り、人と会う事も少なくなるといった巣ごもり需要などで、逆に一部の業界では業績が伸びている所もあります。
この新型コロナウイルスまん延の状況下でも、業績が伸びている所が存在しているというのがリーマンショック時とは違う点でしょう。
また、リーマンショックは金融危機でしたので金融関連業界、不動産会社業界で大型の倒産が増えましたが、新型コロナの場合は外出規制という要因に影響を受けやすい業界、外食産業やホテル、旅館などでの倒産が増えています。
航空関連の業界も大きなダメージを受けている様なので、コロナが長期化するとどうなるか不安要素が大いに残ります。
そして、いま新型コロナウイルスに関して誤解されている問題として、新型コロナウイルスの発症者数、死亡者数がその国の経済的なダメージの要因となると考えられている点があげられます。
今回のコロナウイルスでの発症者、死亡者と国の経済状況の関連性、相関関係はあまりないと思われます。
政府が経済性格をうまく施行すれば新型コロナウイルスによる経済的ダメージは随分と和らげるとこができるでしょうし、メディアを通じた情報の拡散方法も現在のような不安を煽るような偏向されたものではなく、実際的で理論的な報道を行うだけで、特に日本のような状態だと終息まで時間はあまりかからないようにも感じます。
アメリカは新型コロナウイルスの悪影響を受けて、随分と思い切った経済政策、経済対応を行ったおかげで、EU諸国に比べて経済成長率は上回っています。(ウイルス感染防止策はうまくいっていないようですが、、)
そして今回のコロナ不況では、大きな構造的ダメージを出さずに済んでいます。
2008年のリーマンショック時には景気後退により設備投資が激減して、失業者が増えました。それにより経済の生産能力が落ち込み、資本ストックの成長がストップしてしまいました。
ここまで状況が悪くなると以前の水準に回復するまでにも時間がかかるのですが、コロナの場合このような状況が発生していません。
これは救いであるともいえるでしょう。
リーマンショックの時の様に、過剰投資や過剰融資が蓄積していなかったからでしょう。
リーマンショック原因：まとめ
これからの景気回復を考えるならば、やはりワクチンの開発と接種をめぐる状況が大きなカギを握っていると言えるでしょう。
今の段階では安全、有効という点で100％の確約は出来ておらず、半信半疑の人が多いのも事実です。この二つの問題点を改善すればコロナウイルスの脅威は急激になくなるものと考えられます。
また、このワクチン開発によって景気の回復を見込める業種、外食やレクリエーションなども盛り返すことができるでしょう。
日本においてはメディアの不安を煽る報道に一喜一憂せずに、各自が落ち着いて現実的な判断を行うだけで通常に戻ることは可能です。
正しい行動をとるためにも、報道された情報を鵜吞みするのではなく、一度情報を自分に落とし込み、考察する癖をつけるといいかもしれませんね。
