2021年も師走に入り、世間はクリスマスムード。
そんな中で、国際情勢は、ロシアとウクライナの対立が激化しており、下手をすれば、戦争に突入しかねない状況なのです。
この状況の中、有事の金・インフレ激化の道もありえるので、注意が必要です。
目次
ウクライナとロシアの対立は戦争の一歩前
ウクライナのNATO加盟を断固阻止すべく、ロシア軍は、ウクライナ国境に集結。
欧米とロシアの話し合いは続いているものの、一歩間違えれば、戦争が始まりかねない状況です。
強面のプーチン大統領は、NATO加盟をレッドラインと強調し、譲る気配を見せません。
まだ、記憶に新しいですよね。
2014年にも、ウクライナの親ロシア派と親EU派の間で争いが生じました。
当時のヤヌコーヴィチ大統領は、結局、ウクライナを脱出。その後、孤立したクリミアにロシア軍が侵攻するという事態が生じています。
冬将軍はロシアの味方
もちろん、ロシアとウクライナの戦争となれば、悲しい事態です。
そして、欧州は、冬の寒さとエネルギー価格のダブルパンチをくらっている中、さらに、戦ということになれば、そのダメージは大きくなってしまいます。
原油・天然ガスなどエネルギー価格の上昇、インフレショックが起きてしまう可能性があります。そんな経済状態の中、欧州（NATO）は、ウクライナを支援して、ロシアを止めることができるのでしょうか。
このウクライナ問題。
有事の金・インフレヘッジとなるゴールドに強い関連性を持ったニュースとなるので、注目しておきましょう。
しかも、ロシア・ウクライナ間の戦争で、欧米の余力がなくなった隙に、中国が台湾か尖閣諸島にアプローチをかける可能性もあります。
台湾経済が止まれば、ただでさえ、問題が出始めている半導体生産が減ります。日本としても他人事ではいられません。
インフレが起きている今、戦争によるインフレショックという最悪の展開になる恐れがあるのです。
ウクライナのNATO加盟を巡る問題
ロシアは、もともと、ソ連の構成国であり、ロシアの外郭に位置するウクライナを自国の影響範囲に置いておきたい。
もし、ウクライナを失えば、黒海を塞がれたと同然。黒海から地中海に至る道を閉じられてしまうのは、絶対に許せないことは、世界地図を眺めてもらえれば、すぐに分かると思います。
【ウクライナと黒海の地図：出典： Google マップ】
そして、ウクライナ側は、ややこしい。
現在のゼレンスキー政権は、欧米の支援を受けて、ロシアの軍事的脅威に対抗。民族的には、ウクライナ人とロシア人が混成しており、親ロシアと親EUの両派が存在。
親EU派は、EUやNATO（北大西洋条約機構）に加盟することを悲願にしています。
欧米はウクライナ問題に対処できるのか
さて、この状況の中、欧米とロシアは、落とし所を探り、交渉を続けています。
欧米は、ウクライナを助けるために、ロシアと戦争をする気はありません。実際、それは、第三次世界大戦にもなりかねず。
- 米国：ロシアがウクライナに侵攻すれば、経済制裁を行う
- NATO：ウクライナは、NATO加盟国ではなく、守る義務はない。
欧米の発言からは、絶対に、ウクライナを守るという覚悟まで感じることはできず。
当面、戦争リスクを回避するためには、米国が仲介して、ウクライナのNATO加盟を凍結するしかありません。
プーチン大統領のロシア軍集結は、ブラフではないでしょう。
実力行使をバックにした脅しです。
しかし、ここで問題なのは、ウクライナの国民感情。
ロシアに押さえつけられ続けることに不満が高まれば、暴発しかねません。ウクライナは、独立時に核兵器を放棄しました。その結果、ロシアの圧力に抗しきれず、ここでも屈服を迫られれば、強い自衛手段を欲します。
2014年にも、核兵器の再保有が議論されました。ウクライナだけでなく、多くの国で、自衛のためと称しての核兵器保有のニーズが高まるでしょう。
それは、またもや、核戦争を恐れる時代への逆戻り。
世紀末を乗り越えた人類は、ふたたび、黙示録的な脅威に怯えることになる可能性があります。
インフレ激化の可能性
実際、戦争ということになれば、天然ガス・原油・プラチナ・パラジウムなどを生産する資源国ロシアは、そのカードをフルに使ってくるでしょう。
また、戦争で消費・破壊される物資の量も相当。ただでさえ、強まっているインフレが強まる可能性があります。
ちょっと、1918年当時のスペイン風邪と第一次世界大戦を思い起こしてしまいます。
その後、労働力不足やインフレそして第二次世界大戦と進んだ最悪のシナリオ。
まずは、ウクライナを巡る、欧米とロシアの交渉・駆け引きの行方を見守りましょう。
そして、漁夫の利を得ようと考えて、中国が軍事的圧力を強める可能性があります。
米国をはじめとした各国が行う北京オリンピックの外交ボイコット。これに、岸田政権が、やすやすと乗らないのは、日本政府の警戒心が強まっているからではないでしょうか。
しばらくは、有事の金としてのゴールド。
そして、ロシアと南アフリカで生産しているプラチナ＆パラジウムの値動きも見ておくことをおすすめいたします。
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