「住宅購入」は人生で最も大きな金額の買い物といわれていますが、その分、様々な支援制度を受けることができます。
そのうちの1つが「グリーン住宅ポイント制度」で、コロナ禍により落ち込んだ経済の回復を図るための制度です。
今回は、そんな「グリーン住宅ポイント制度」について解説していきます。
これから住宅購入やリフォームを考えている方は、参考にしてみてください。
目次
グリーン住宅ポイント制度とは
一定の省エネ性能など、条件に合った住宅取得やリフォームでポイントが発行され、商品に交換したり追加工事に充当することができる制度です。
対象となるのは？
- 一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入
- 一定の要件を満たす既存住宅の購入
- 対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築
でして、新築だけでなくリフォームや中古物件購入も対象になります。
また戸建てだけでなく、賃貸目的の共同住宅等も対象になります。
対象期間
2020年（令和2年）12月15日から2021年（令和3年）10月31日まで。
期間内に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものが対象。
もらえるポイント数
付与ポイントですが、1ポイント＝1円とまではいかないものの、商品によってはかなりそれに近い価値で商品と交換できます。
新築住宅の取得の場合
一戸あたり最大40万ポイント、特例の要件を満たせば最大100万ポイントが付与されます。お子様が3人以上いる世帯や、三世代同居予定の世帯はポイントが多く付与されます。
リフォームの場合
一戸あたり最大30万ポイントが付与され､さらに､若者・子育て世帯など特例に該当する場合にはポイント数が加算され、最大60万ポイントが付与されます。
既存住宅の購入の場合
東京圏（条件不利地域を除く。）からの移住のための住宅である場合は30万ポイントが付与されるような条件もあります。
交換できる商品
商品だけをみても、TV、冷蔵庫、掃除機、パソコン等の家電製品や、ベッド等の家具、食品まで新生活に必要な商品が多数準備されており、欲しいものが何かしらある印象です。
申請期限
ポイント発行申請
→2021年（令和3年）10月31日まで
※郵送の場合は必着
ポイント交換申請
→2022年（令和4年）1月15日まで
「グリーン住宅ポイント制度」を受けるには、何が必要？
制度の対象であることを証明する住宅証明書等の写しが必要です。
この認定機関による証明書発行のため、発行手数料と時間がかかりますので事前に確認しておきましょう。
申請書類の提出方法
以下の3つです。
- 受付窓口への持参
- 事務局への郵送
- オンライン申請
まとめ
グリーン住宅ポイント制度は、事業予算1,094億円にもかかわらず、意外と知られていない制度のようです。
実際に、購入後に対象だったと販売業者から知らされたというケースも耳にします。
それなりの金額に相当するポイントが付与されますので、期限を少し過ぎてしまったため適用されなかった、そもそも制度自体を知らなかった・・というのは勿体ないですね。
もし、今年中に住宅購入、リフォーム、移住の予定のある方は、対象となるのかどうか是非確認してみてください。
住宅購入の支援策は賢く活用しましょう。
