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梅雨も明け、夏本番！
コロナ禍でのオリンピックもありますが、今年の民間企業の夏のボーナスの実態はどのようになっているのでしょうか。
コロナ禍の影響で昨冬に続き減少
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポートによりますと、民間企業の一人当たり平均支給額は37万4654円であり、支給総額は14兆9,000億円（前年比 -4.2％）ということです。
- <民間企業のデータ>
- 平均支給額は37万4654円（前年比 -2.3％）
- <国家公務員（管理職および非常勤を除く一般行政職）のデータ>
平均支給額は 66万1100円（前年比 -2.8％）」
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのレポートより）
業績悪化が当然ありますのでボーナス支給額の減少は予想通りではありますが、変化があるのはその「使い道」にありそうです。
夏のボーナスの使い道は？
夏のボーナスの使い道について、Pontaリサーチによる消費意識調査によると、8年連続で「貯金・預金」が1位であり変わりないものの「投資信託」が初の上位10位に入ったとのことです。
コロナ禍で3位「旅行」が過去最も低く、わずか5.2％、その分、9位「株式」が前年比＋0.4ポイント、10位 「投資信託」が前年比＋0.8ポイントとなり、貯蓄や資産運用に関する意識の高さがうかがえます。
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- <1位から10位までの調査結果>
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- 1位 「貯金・預金」37.1％
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- 2位 「食品（ふだん食べるもの）」5.3%
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- 3位 「旅行・宿泊を伴うもの」 5.2％
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- 4位 「外食（食堂・レストラン、和・洋・中ほか専門店）」4.1 %
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- 5位 「衣服」3.9%
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- 6位 「財形貯蓄」3.1%
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- 7位 「食品（お取り寄せなど、特別なもの）」3.1%
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- 8位 「ローンや借入の返済」3.1%
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- 9位 「株式」2.1%（前年比＋0.4ポイント）
- 10位 「投資信託」1.9%（前年比＋0.8ポイント）
まとめ
コロナ禍でボーナスの支給額が減少傾向にある中、貯蓄や投資に回そうと考えている人が増えているようです。
今年も、旅行、バーベキュー、花火大会、といった楽しみはお預けになりそうで残念ではありますが、こんな時期だからこそ、貯蓄や資産運用のチカラを学ぶのにはよいのかもしれませんね。
