メルカリの売上金は確定申告が必要?お金のプロが解説します

手軽に始められる副業として人気なのが、オンライン上での転売やフリマ。

中でもメルカリを使っている方は多いのではないでしょうか?

メルカリは2020年7月2日にサービス開始から7周年を迎え、日本国内最大手として人気を誇っているフリマサイトです。

スマホ1つで簡単に出品できる手軽さや、掘り出し物が見つかる楽しさ、取引時の安全性の高さから、多くの会員様に愛され、なんと累計出品数は20億品を超えました。

そんな大人気のメルカリですが、売上金に確定申告は必要なのでしょうか?

意外なモノに税金がかかり、少しややこしい確定申告ですが、メルカリの売上は一体どのような扱いになるのでしょうか?

今回の記事では多くの方が気になっている、この「メルカリの売上金に確定申告は必要か」という疑問にお答えしたいと思います!

実は確定申告が必要かどうかは、ある基準で決まるんです・・・。

もしかしたら、知らないうちに確定申告の条件に当てはまっているかもしれませんので、ぜひ今回の記事を参考に、快適なメルカリライフを過ごしてくださいね!

そもそも確定申告とは?

メルカリの売上金に確定申告が必要かどうかを答える前に、まず前提の知識として、「確定申告」そのものについて簡単に解説したいと思います。

確定申告とは、1年間の所得(売上から経費を差し引いた儲け)をとりまとめて所得にかかる税金を計算し、国(税務署)に納めるべき税額を報告する手続きのことです。

ちなみに、会社員やアルバイトなどの給与しか収入がない方は、年末に勤務先が税金の計算をしてくれますので、基本的に確定申告は不要となります。この手続きを年末調整と言います。

ただし、年末調整により税金の計算が完了している方でも、給与以外の副収入による所得が年間20万円を超える場合などは、確定申告の義務が生じることになるため注意が必要です。

簡単にまとめると、給与以外の副収入が20万円を超えている方は国に納めるべき税額を報告する必要がある、ということです。

そして、もし確定申告が必要な人が期限内に申告しなかった場合は、次のようなペナルティが発生します。

  • 納める税金に最高税率20%の無申告加算税がかかる
  • 納める税金に最高税率14.6%の延滞税がかかる
  • 青色申告特別控除の枠が、最大65万円から最大10万円に減額される
  • 2年連続で提出が遅れると青色申告の承認が取り消しになる

このようなリスクがあるので、確定申告は忘れずにしたいところですし、自分が対象者かどうか知っておくべき必要がありますね!

確定申告が必要なもの、不要なもの

また、確定申告は金額だけでなく、「どうやって収益を上げたか」によって、必要かどうか変わっていきます。

簡単にまとめましたので、こちらをご覧ください。

不要な場合

  • 生活用動産の販売(本、ゲーム、DVD、古着、子供服など通常生活する中で使用するもの)

必要な場合

  • 生活用動産の販売であって、営利目的で得た利益(事業所得)
  • 貴金属や宝石、書画骨董などで1個または1組の価額が30万円を超えるもの
  • 給与以外の副収入による所得が年間20万円を超える場合

ここでいう所得とは、手元に入った収入金額(入金金額)から、取得にかかった経費などを差し引いて残った金額のことをいいます。

例えば、20万円の収入のうち、経費として5万円がかかったら、その差分の15万円が所得という扱いになります。

以上が確定申告の基礎知識となります。

メルカリの売上金に確定申告は必要か?

大変お待たせしました。

それでは本題に入りたいと思います!

「メルカリの売上金に確定申告は必要か」という質問に対して、答えは「必要な場合がある」となります。

曖昧な答えとなっていまいますが、これから詳しく解説していきますね。

まず、メルカリの公式HPによると以下の説明が記載されています。

洋服や生活用品等の不要品を売却した収入は、所得税の課されない譲渡所得となるため基本的に課税されません。(1点30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は所得税の課税対象となります)

また、所得税の課税対象となる譲渡所得が生じた場合には、所得税(国税)の確定申告が必要になることがあります。

給与所得がある方:20万円以上の利益(所得)が生じた場合
給与所得がない方:48万円以上の利益(所得)が生じた場合

なお、所得税(国税)の確定申告が必要でない場合でも、給与所得に加えて給与所得以外の所得(所得税の課税対象となる譲渡所得等)があった方等、住民税(地方税)について所得の申告が必要になることがあります。

以上は一般的な見解となります。詳細は最寄りの税務署・地方公共団体、もしくは税理士の方にご確認ください。

参考URL:
https://www.mercari.com/jp/help_center/article/97/

このように、給与所得がある方とない方で確定申告が必要になる売上金は変わり、出品する商品によっても必要かどうか変わっていくのです。

確定申告が必要な2つのケース

それでは、メルカリで収益を上げていく中で、確定申告が必要なケースを詳しく解説していきましょう。

ケース1:給与所得が無い、かつ48万円以上の売上がある場合

基本的に使わなくなった服や雑貨などの「日用品」は非課税とされるので、20万円の売上を超えるまでは、確定申告は必要ありません。

逆をいうと、非課税の商品を売ったとしても、総売上が20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。

ただし、この20万円というボーダーは給与所得がある方に限ります。

給与所得が無い方は、48万円の売上から確定申告の対象になります。

もし、「稼ぎすぎているかも?」と思う方は一度、収益を確認してみるといいでしょう。

ケース2:1点30万円以上する嗜好品を販売した場合

そして2つ目は、1点30万円以上する宝石や書画、骨董品などの嗜好品を販売した場合です。

コレクション品も当てはまりますので、例えば高価なレコードや本、フィギュアなども課税の対象です。

通常は生活用物品と考えられるレコードや本などでも、1個当たり30万円を超える高い値段が付くような希少価値があるものは、課税対象になる可能性があります。

メルカリ確定申告:まとめ

今回は、メルカリでの売上金に確定申告が必要か、というテーマでお伝えしてきました。

判断が難しいところもありますが、基本的には「稼ぎ過ぎたら必要」と覚えていただけたら問題ございません。

不安な方は、一度自分が今年度に稼いだ収益と、販売している商品を見てみるといいでしょう。

今回の記事を参考にしていただき、ぜひ快適なメルカリライフを楽しんでくださいね!