もしも金融機関とトラブルになったら

2021/11/19 2022/08/09

フィンテックなどの技術が高度化したり、投資家や預金者のニーズが多様化したりして、金融商品の種類が増えました。複雑な仕組みの金融商品もあり、金融機関と顧客との間でのトラブルが多くなっています。

こうしたトラブルを解決するために、国の制度として「金融ADR制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）」があります。金融ADR（Alternative Dispute Resolution）は、裁判よりも費用や時間がかからずに、金融のトラブルの解決を図る制度です。

金融機関とのトラブル解決や相談・苦情に

金融ADRは、2009年の金融商品取引法の一部改正で創設され、2010年10月から施行されています。金融機関と顧客との間でトラブルが発生した時に、第三者が関わり、裁判を行わない方法で解決を図る制度です。金融分野に詳しい弁護士などの中立・公正な専門家が「紛争解決委員」となって、裁判によらずに、金融トラブルの解決を図るものです。

具体的には、金融機関が業態ごとに紛争解決機関を設立し、利用したい人のトラブル解決の申請を受け付けています。紛争解決機関は、紛争解決の申立てだけでなく、相談や苦情も受け付けます。

一般の商品やサービスなどの苦情を消費生活センターが受け付けているのと同じように、金融商品に関しては、紛争解決機関が相談窓口になっています。利用者の苦情や問い合わせなどを受け付け、解決に向けた取組みをしています。

金融ADRの特徴

中立・公正である

金融分野に詳しい弁護士などの専門家が紛争解決委員となり、和解案を提示するなどして、解決に努めています。

迅速に

裁判では長い時間を要するのに対し、金融ADRでの紛争解決にかかる標準的な期間は、2ヵ月～半年程度となっています。

低コスト

業態ごとに設置された紛争解決機関は、利用するのに無料か、かかっても少額の利用料です。

株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）の相談は

特定第一種金融商品取引業務（証券会社、投資信託の販売業者）
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC：フィンマック）

株式、債券、投資信託、FXなどの取引でのトラブルがあり、困っている場合は、フリーダイヤル「0120-64-5005」に相談してみて下さい。価格変動リスクや信用リスクが比較的高い商品は、トラブルを引き起こしやすいものです。これらの困りごとは、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）が受け付けています。

たとえば、証券会社が顧客に投資信託の話をした時に、リスクをきちんと説明せず、顧客はその話を信じて購入したが、後から値動きがあることがわかり、最初の説明と違ったというような場合、FINMACに連絡をしてみましょう。

ただし、当然ですが、投資相談には応じていません。投資情報なども提供しません。

相談は、電話、ファックス、オンライン郵便などの方法が可能。相談や苦情処理は無料です。相談員は、厳重な秘密保持の下、相談者のプライバシーに充分配慮して応じていますので、安心して相談することができます。

もしも相談事や苦情が解決しない場合は、あっせん委員である弁護士があっせん制度（紛争解決業務）を行っています。あっせんは費用がかかりますが、裁判に比べると低額。損害賠償の請求金額に応じて2,090円から52,360円（消費税込）となっています。