よく企業や芸能人による「脱税」が、ニュースになります。
税の負担は、軽ければ軽い方が良いに決まっていますが、脱税は完全な「犯罪行為」です。
しかしこういった脱税は、なぜ税務署にバレるのでしょうか？
脱税行為は、税務署に対して虚偽の申告をすることで、税金を減らそうとする犯罪です。
ですが税務署はどうやって虚偽の申告を見抜くのでしょうか？
今回のアセッジでは『脱税はなぜバレるのか？』その秘密についてご紹介していきます。
目次
そもそも脱税とは
私たちが支払う税金は、税務署に申告するそれぞれの所得に応じて金額が変わります。
簡単に言えば、所得が多い人は税金も高くなり、所得が少ない人は税金も安くなる、ということです。
そして脱税は「税務署に『私は所得少ないです！』と実際の所得より低い金額で嘘の申告をして、税金を安く済ませようとする行為」を指します。
脱税の方法には、大きく分けて2つの方法があります。
- 所得を減らす方法（売上が少なかったことにして所得を過少申告する方法です）
- 経費を増やす方法（税金は、売上から経費などを差し引いた金額に対して課せられています）
そこで、経費にかかった費用を水増しすることで、税金の金額を減らすのがこの方法です。
上記のような偽装工作や隠ぺい行為などの不正行為を行い、税の負担を軽減すると脱税になります。
脱税はどうしてバレるのか
脱税がバレるのは税務調査官、国税局査察部の査察調査が入った場合です。
一度目をつけられれば、徹底的に調べられてしまうので、その結果、どんなに巧妙な偽装工作や隠ぺいだったとしても、必ずバレます。
というのも税務署も国税局も、その道のプロフェッショナルです。どんな脱税方法も熟知していますし、判別方法にも精通しています。調査が入れば逃れることはまず無理でしょう。
つまり「目をつけられたら必ずバレる」ということです。
ここで気になるのは、1億2000万人いる日本国民の中からどのように査察対象が選ばれるのかという点です。
もちろん適当に選ばれているわけではありません。
脱税調査対象の選定の仕方
ここからは、どのような手段で査察対象が選ばれるのかご紹介していきます。
KSKシステム
国税総合管理システム、通称KSK。
全国12か所の国税局と524か所の税務署の情報をデータベース化し、一元管理するこのシステムは、国民一人ひとりの確定申告、給与の源泉徴収票の情報をまとめています。
この情報から「国民一人ひとりの所得額や財産」というのはある程度割り出されます。
税務署や国税局では、このKSKから割り出された情報と、申告の内容を比較することで査察対象を選定すると言われています。
例えば、KSKシステムではAさんの年間所得が4億円はある、と割り出され、実際の申告内容からは1億円程度しかなかったとします。つまり3億円の乖離があることになります。
こういったデータと実際の情報の乖離が発生すると、税務署や国税局が目をつけるのです。
もちろん3億円の使い道が、不動産だったり、宝石の購入の場合もありますが、それはあくまでも財産の形が変わっただけに過ぎません。つまり3億円という価値のあるものが必ずAさんの手元に残っているはずです。
価値のあるものが手元に残らないお金の使い方というと、光熱費、食費、旅行、趣味にギャンブルといったものが考えられますが、それで3億円もの金額は消費しきれないでしょう。
このようにKSKシステムを使えば、容易に怪しい人間は見つけられるようになっているのです。
脱税がバレたらどうなるのか
脱税がバレた場合は、本来支払うべきだった税金と実際に支払った金額の差分を埋める「追徴課税」を納めなければいけません。
その上で、脱税のペナルティーとして「付帯税（ふたいぜい）」と呼ばれる罰則金の支払いが命じられます。
冒頭でもお伝えしましたが、脱税は立派な犯罪です。
罰金だけで済めば、まだ良い方ですが、脱税の方法が悪質であると判断された場合、国税局による告発によって刑事事件として起訴されるケースもあります。
その場合、所得税法第238条違反や、法人税法第159条違反となり「10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその両方」となる可能性が出てきます。
ちなみに悪質かどうかの線引きは明確にはなっていませんが、2年間で2600万円の脱税を行い、逮捕されたケースも確認されています。
ひとつハッキリ言えるのは「脱税なんかしなければ、そんな線引きも心配せずに済む」ということです。
脱税バレる：まとめ
確かに税金は国民一人ひとりにとって、とても大きな負担となっています。
ですが、国を支えるために必要ものであるのも確かです。
税金がなければ、救急車も消防車も交番も全て有料になってしまいますし、医療費も高騰してしまいます。
つまりあなたの納めた税金もどこかで誰かを救っているのです。
そう考えれば税金へのイメージも少しはかわるのではないでしょうか？
そして、税の負担を少しでも減らしたいのであれば、法律のルールを破ってまで行う脱税ではなく、完全に合法な「節税」というものに目を向けていきましょう。
節税にも様々な方法があり、アセッジの記事でもこれまで多く取り上げてきていますので、ぜひその記事を参考に、法律のルール内でできる節税対策を行っていきましょう！
