「東証1部上場」がなくなる? 【TOPIXの見直し編】

東証一部上場 TOPIX

東京証券取引所は、2022年4月に「東証1部」「東証2部」などの市場をなくし、新しい市場区分を取り入れることになっています。東証の再編シリーズ第4回目は、東証の市場再編で、東証株価指数(TOPIX)はどうなるのかを説明します。

TOPIXの2つの顔

TOPIXは、東証1部の全ての銘柄を対象にした株価指数です。TOPIXには、主に2つの役割があります。

1つ目の役割は、市場の「ものさし」です。市場を代表する統計としての役割です。TOPIXは、1968年1月4日の東証1部の時価総額を100とした指数で表されています。投資家は、日々のTOPIXの値から、前営業日に比べて東証1部が全体として値上がりしたのか値下がりしたのかを知ることができます。

2つ目は、投資対象としての役割です。投資信託や年金などで、TOPIXに連動するインデックス型の運用が広く採用されています。TOPIXに連動するためには、その運用資産はTOPIXと同じ銘柄を、TOPIXと同じ配分で保有する必要があります。

インデックス運用の問題に対処

現在のTOPIXは、運用の対象として見ると、少々問題を抱えています。投信や年金、日銀のETF買いなどでTOPIX連動の運用をする場合、東証1部全銘柄を買わなければなりません。時価総額のウエイトに応じるとはいえ、時価総額が小さく流動性の低い銘柄には及ぼす影響が過大です。

そのため、新たなTOPIXに「流通株式時価総額100億円以上の銘柄」という基準が設けられました。この基準によって、流動性の面で多額の資金流入に耐えられる銘柄のみが投資対象になります。TOPIXの品質を保ち、投資家が安心して取引できるようにするための見直しです。

TOPIXから除外される銘柄

22年4月4日からは、「1部市場」という区分がなくなりますが、TOPIXが廃止されるわけではありません。中身つまり構成銘柄が見直されます。

市場再編後のTOPIXは、市場区分にかかわらず、「東証に上場する、流通株式時価総額100億円以上の銘柄」で構成されます。この基準を満たしていれば、プライム市場の上場銘柄でなくてもTOPIX算出の対象になるということです。

再編の前営業日である4月1日時点でTOPIXを構成する東証1部上場銘柄は、まず全銘柄が引き続きTOPIXの構成銘柄となります。ただし、東証1部にも流通する株式の時価総額が100億円に満たない銘柄はあります。この銘柄については、過度な株価の変動がないように、段階的にウエイトを下げていきます。

切り替えの日に、それまでTOPIX連動のインデックス運用の対象だった銘柄がいきなり運用から外されると、株価が下落しかねません。慎重に対処するため、時間をかけてウエイトを下げて行き、25年1月末に完全にTOPIXから除外されます。

段階的に除外するのは東証の配慮ですが、除外される銘柄の株価にとっては、あまり効き目がない対処ではないかと思います。個別銘柄の流通株式数は公表されていませんが、「この銘柄は流通株式が100億円に満たないのではないか」とある程度推測することはできるでしょう。それに基づいて、例えば今からでも、その銘柄を売る可能性はあります。早いうちから株価にネガティブに働くのは想像に難くありません。

廃止される株式指標、誕生する株式指標

最後に、東証が算出するTOPIX以外の株式指標についても触れておきましょう。

TOPIXは構成銘柄の基準を見直して存続しますが、東証マザーズ指数は算出ルールを一部見直したうえで存続します。東証REIT指数や規模別指数なども存続です。

一方、廃止される株式指標もあります。東証二部指数や、新興市場のJASDAQ INDEXは廃止となります。

また、新しく誕生する指標もあります。東証プライム市場指数、東証スタンダード市場指数、東証グロース市場指数などが新設されます。

【参考サイト】
「株価指数の見直し」(日本取引所グループ)