いまさら聞けない「SDGs」ってナニ？

いま、「ＳＤＧｓ」という文字を目にしない日はないほどです。「持続可能な開発目標」と訳される「ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）」は、投資の世界でも注目を集めています。カラフルな、「ＳＤＧｓ」を象徴するアイコンのバッヂなどを身につけている人も増えました。今さら聞けない「ＳＤＧｓ」の基本と、投資との関係を解説しましょう。

ＳＤＧｓとは？

ＳＤＧｓは、2015年9月の国連サミットで採択された、世界が抱える問題解決を達成する目標です。2030年までに達成しようと掲げた、17の目標と169のターゲットから成り立っています。先進国と新興国が一丸となって達成しようとしている、国際社会共通の目標です。

17の目標

貧困をなくそう
飢餓をゼロに
すべての人に健康と福祉を
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中に
エネルギーをみんなにそしてクリーンに
働きがいも経済成長も
産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
つくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
パートナーシップで目標を達成しよう

企業、自治体、教育機関、マスコミ、ＮＰＯなど、さまざまな団体が、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをしています。私たち消費者の間でも、エコバッグやマイ箸の利用や、節水、リサイクルなど、ＳＤＧｓが生活に溶け込んでいます。

国連では、民間企業を課題解決の担い手として位置付けています。多くの企業が、自社に合う形でＳＤＧｓの目標を積極的に経営戦略に取り入れています。以前は、負担の割にはメリットが低いと考えられる向きもありましたが、最近では、ＳＤＧｓへの取り組みを事業のチャンスに活かそうと、前向きな姿勢が広まっています。

女性の労働力の向上、クリーンエネルギーの供給、地球環境保護、貧困をなくす活動、平和維持など、企業の取り組みはさまざまな分野に及びます。

公的年金の運用で注目

ＳＤＧｓ推進を後押しする流れのきっかけとなったのは、ＧＰＩＦ（Government Pension Investment Fund、年金積立金管理運用独立行政法人）の動きでしょう。

公的年金の運用をしているＧＰＩＦは、2017年7月から、環境（Ｅ＝Environment）、社会（Ｓ＝Social）、ガバナンス（Ｇ＝Governance）の要素に配慮した「ＥＳＧ指数」に基づいた運用を始めました。ＧＰＩＦが運用を託している金融機関に、ＥＳＧを考慮した投資を求めるようになったのです。

このことは、上場会社にとって、公的年金という規模の大きな資金が自社に投資されるか否かの重要な問題です。ＳＤＧｓに通じるＥＳＧへの積極的な取り組みをしているかどうかで、企業価値が決まってしまうというわけです。

投資家の意識が変わってきた

ＳＤＧｓが広く知られるようになると、さまざまな投資家が、ＳＤＧｓに積極的に取り組む企業に賛同したり、高い評価をしたりして、それらの企業の株式を買うようになりました。また、グリーンボンドの発行も増えています。グリーンボンドとは、地球温暖化の対策や再生可能エネルギーなど、環境関連の取り組みのための資金を集めるために発行される債券です。

以前であれば、投資判断の際には、業績や財務などを重視してきました。稼げる企業に投資すれば高い投資収益が得られる、と考えていたのです。ところが、経済の発展は、気候変動や環境汚染、人権や格差など、社会の課題を生んでしまいました。

これらの課題解決のため、機関投資家が動きました。投資先の企業にＳＤＧｓへの取り組みを求めることで、企業はその期待に応えて貢献するようになります。ＳＤＧｓへの取り組みが企業の魅力を高めれば、さらに投資資金が集まる、といった好循環が生まれるようになったのです。

個人投資家の関心も高まる

個人投資家の間でも、ＳＤＧｓ投資への関心が高まっています。上場会社の多くが、株主や投資家への情報開示の中で、ＳＤＧｓへの貢献をうたっています。投資家としても、自分の資金が投資先の株式を通じてＳＤＧｓに貢献でき、企業価値も上がるのであれば、投資家冥利に尽きる、という意識が芽生えています。

株式投資だけでなく、投資信託でも、ＳＤＧｓやＥＳＧに積極的に取り組んでいる企業の株式を集めて運用する投信が、相次いで設定され、着実に残高を増やしています。

２０２０年１１月に投資信託協会がインターネットで２０～７９歳の２万人に実施した、「投資信託に関するアンケート調査」では、株式投信を持つ人は、ＥＳＧに取り組む企業への投資意向が、株式投信を持たない人より高いことがわかりました。特に若い世代は、高齢者層に比べて貧困・飢餓、教育格差、ジェンダーフリーに取り組む企業に投資したいと思う人が多い、という結果になっています。

もはや、投資は自分のフトコロを肥やすだけではなくなりました。資金を投じた先が、持続可能な社会を作り上げてくれることを望む投資家が増えています。

決算書を読むのは難しい、企業業績を見ても判断しにくい、と感じる個人投資家の方は、ＳＤＧｓへの取り組みに賛同できる企業の株式を買う、という投資の仕方も“アリ”なのではないでしょうか。

まとめ

ＳＤＧｓは、2015年9月の国連サミットで採択された、世界が抱える問題解決を、先進国と新興国が一丸となって達成しようという目標です。企業がＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでおり、投資家としても、ＳＤＧｓへの貢献度を投資判断の材料に用いるようになっています。個人投資家の間では、テーマ型投資信託などを通じて、ＥＳＧひいてはＳＤＧｓに取り組む企業への投資に関心が高まっています。