50%の企業が副業禁止!?会社の規則内でできることは?

副業

まだまだ収まらないコロナ禍の影響による経済不況。
むしろその勢いが加速する中で、“本業以外”に収入が欲しいと考えている人は日に日に増えています。

コロナ禍以外にも、年金問題や企業の定年引き上げなど、お金にまつわるさまざまな不安が渦巻く昨今の日本において、政府も黙って見ていたわけではありません。

2018年1月、厚生労働省が副業解禁し、法律が改正されました。
副業に関しての法律は、以下の内容です。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用:平成30年1月 厚生労働省労働基準局監督課 「 モデル就業規則 」

しかし、政府からの呼びかけに対して、各企業が積極的に副業を推奨しているかといえば、そんなこともないのが実態です。2020年のマイナビの調査によると、未だに5割の企業が副業禁止しているといいます。

その理由は、企業として副業には “ いくつかの懸念点 ” があるから。

ただ、会社の都合だけで副業を止められても、実際にお金の不安は解決しませんよね。
もしも、企業に禁止されていない副業があるなら知りたいと思いませんか?

そこで今回は、5割もの企業が副業を禁止している理由を深堀りしつつ、その中でも実施できる可能性が高い副業も、大公開していきます!

あなたのお金の不安を今日から解決に向ける、かなり重要な記事になるはずなので、必ず最後までご覧くださいね。

副業の定義とは

副業

一般的に、副業とは「本業以外で収入を得る仕事」と定義されています。
また別名として「兼業、サイドビジネス」とも言われますね。

具体的な副業の内容としては、パート、アルバイト、日雇いなどがあります。

さらに最近流行っているものだと、Uber Eats(ウーバーイーツ)などの配達系、ライティングや動画編集などを行うweb系、メルカリなどの物販系も、副業の一種です。

5割の企業が副業を禁止している4つの理由

副業

Uber Eatsやメルカリも「副業」だとわかると、より一層、副業が身近に感じるかもしれません。しかし先ほどもお伝えしたとおり、未だ5割の企業が副業を禁止しています。

なぜ、政府が副業解禁している中、企業は未だに禁止するのでしょうか。

ここからは、企業の重い腰が上がらない理由について見ていくことにしましょう。

理由1:業務に支障への影響を懸念しているから

企業は、副業を行うことで本業への悪い影響を懸念しています。

たとえば、副業に専念しすぎた結果、このような影響が出てしまったとしたら。

  • 寝不足で業務に集中できない
  • 遅刻や欠勤が多くなる
  • 本業中に副業に取り組んでしまう

こうした社員さんが増えると、会社の経営そのものにも大きく支障をきたしますよね。

理由2:超過労働を容認していることになるから

また本業に影響しないよう気をつけつつ、本業後に副業を行うとしましょう。

たとえば、本業で8時間働いた後、副業を毎日3時間行ったとします。
つまり、一ヶ月に60時間の時間外労働になります。

もちろん本業と副業は別物ではありますが、本業の会社側が副業を容認することで、超過労働をも容認していることになるのでは、と考えるわけです。

そもそも企業は過労の健康被害がないように、業務時間や健康管理をする必要があります。

労働基準法により定められている法定労働時間は、1週間40時間、1日8時間以内です。
少なくとも毎週1日の休日、また4週間を通じて4日の休日が必要です。

その労働基準法が適用されるのは本業だけではないために、企業にとってコントロールの効かない副業は扱いにくいものになってしまうんですね。

理由3:情報漏えいを防ぎたいから

同業他社で副業した場合、故意でなくとも社内情報が漏れることがあります。

社内情報というと、顧客情報や社外秘のデータなどを思い浮かべるでしょうか。
しかし、それだけじゃないんです。

一般に社内情報には、技術情報、分析方法などのノウハウも含まれるんです。

それらが漏れることで、企業にとって不利益になる恐れがあります。
たとえば、効率よく業務を進めている社内独自の仕組みが、広く一般に知れ渡ったことで、本業で働いていた企業の独自性が失われてしまったら。

どこからが会社の機密事項なのか、曖昧なところもあるので注意が必要でしょう。

理由4:人材やスキルの流出を心配しているから

他企業で働くことで、企業ごとの比較もできます。

仕事をする上で待遇や雰囲気などは大切ですよね。
本業の会社よりも副業で出会った会社のほうが自分に合っていると感じれば、働く場所を変えることもあるでしょう。

しかし企業側からすると、優秀な人材ほど確保しておきたいものです。
だからこそ、仕事を頑張っている人の副業ほど目についてしまう。

気がついたら、引き抜きとかもあるかもしれませんからね。

副業を認めている企業の考え方

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ここまで、副業に寛容ではない企業の考え方を見てきました。
しかし一方で、5割の企業が副業を認めているのも事実です。

それでは逆に、副業を認めている企業はどのような考え方を持っているのでしょうか。
実は、その点についても先ほど出てきたマイナビの調査で明かされています。

  • 社員の収入を補填してもらうため
  • 社員のスキルアップにつなげるため
  • 社員のモチベーションを維持するため
  • 社員の人脈拡大につなげてもらうため
  • 優秀な人材を確保するチャンスもあるため
  • 企業に新たな知見や人脈を取り入れるため
  • ヒューマンリソースを拡大するため
  • 生産性を向上させるため

この理由を見てみると、企業にとってのメリットだけを考えているわけでもないのが見えてきます。たとえば、社員自身のスキル向上、人脈拡大、モチベーションアップなどは、個人の成長や将来に関して考えている意見ですよね。

このように副業を心よく許可している企業も、実際に増えてきています。
これからの時代を考えれば、よりその増加傾向は加速していくのではないでしょうか。

公務員の副業は変わらず禁止! その理由とは?

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さて、ここまで繰り返しお伝えしてきたように、日本はいま副業解禁の流れが生まれつつあります。法律を変えるところまで政府が動き出しているわけですが、しかし実は公務員の副業は禁止されています。

なぜなら公務員には、一般企業の社員にはない別の法律が存在するからです。

公務員は別の法律により禁止されている?

公務員に関しては、国家公務員法、地方公務員法が適用されます。
そして、これらの法律の中で副業が禁止されているんです。

なぜ、わざわざ公務員には別の法律が存在するのかというと、公務員は国民全体の奉仕者として業務に専念しなければいけないためです。

一般の企業以上に、国や地方自治体を支える公務員が「副業にうつつを抜かしていた」となってしまえば、各地の安定が図れなくなるかもしれない。そうした考えのもと、公務員には副業に厳しいルールがあるんですね。

ちなみに副業がバレた場合は「免職、停職、減給、戒告」になります。

公務員でもできる副業とは

公務員は副業が禁止とは言いましたが、実はすべて不可能なわけではありません。
一般的に副業と認識されているものの中でも、行えるものもあるんです。

その一部をここでご紹介しましょう。

  • 株式投資、FX、仮想通貨、不動産賃貸(副業ではなく投資だからOK)
  • 執筆活動(「表現」や「趣味」の範囲での活動としてOK)
  • 小規模農業(自分の家族が食べる分をメインとした小規模なものはOK)
  • 家業の手伝い(無報酬で家族や配偶者の手伝いをするのはOK)
  • フリマアプリ(利益目的と考えられるため、せどり、転売は禁止)

こうして並べてみると、けっこうできる副業があることに驚きですね。

ただし、公務員の法律の範囲内で行われていることが前提です。
もし公務員の方で、これから活動をしようと考えているのであれば、「職務専念の義務」「信用失墜の禁止」「守秘義務」などに徹していることを念のため確認しておきましょうね。

ちなみに世の中の動きとしては、公務員の副業を認める流れは少しずつ進んでいます。
現在は「公益的活動」に限り、副業が解禁され、例えば、NPO法人や非政府組織(NGO)などの活動が解禁され始めています。

今後はさらに、副業が日本の中で主流の考え方になってくるかもしれませんね。

【注目】副業禁止でもできる副業がある!?

副業

さて、先ほどは公務員でもできる副業について触れましたが、一般企業で働く方に認められる副業はないのでしょうか?

もちろん、そんなことはありません!
企業によって細かい制約は異なると思いますが、すべての収益が発生する物事が禁止されているわけではないんです。

ここでは、認められやすい副業の例をご紹介しますね。

副業1:投資、資産運用

投資は数年前と比較しても、だいぶ一般化してきました。

テレビCMなどで証券会社の名前を見る機会も増えましたよね。
また、経験がなくても手軽に始められる投資信託なども人気です。

そうした時代的な背景もあり、投資や資産運用は認められている、なんて企業も少なくありません。

副業2:ブログ、アフィリエイト

企業によっては、ブログを運営して、アフィリエイト収入を得ることを許可している場合があります。

ただし序盤でも記載した通り、情報漏えいと取られるようなブログ運営は、NGとなる可能性があるので注意が必要です。

また逆に、自社商品をポジティブに取り上げていたとしても、それがステマ(ステルスマーケティング)と認識されてしまうと炎上の可能性もあります。

副業3:フリーマーケット

数年前は、フリーマーケットといえば外で使わなくなった物を売るイメージだったと思います。それは収益よりも、不要なものを引き取ってもらうような目的が強いですよね。

そのため、フリーマーケットも副業の枠に収めない企業は多いといえます。

また、最近ではスマホアプリも多数あるため、より手軽にできるようになりましたね。
具体的にはメルカリをはじめ、PayPayフリマ、地元の掲示板ジモティー、ラクマ(旧フリル)、ココナラ(coconala)などが挙げられます。

副業4:ハンドメイドの商品販売

趣味として取り組む方も多いハンドメイド。

最近ではバッグ、アクセサリー、編み物、陶器、アート、人形、ベビー用品など、多岐にわたる作成が見られるようになりましたね。

そして、これらを販売するアプリとしてBASE、STORES、minneなどが有名ですが、こちらに出品すること自体を禁止する企業は多くないと思います。

ただし、ハンドメイドに凝りすぎて本業に支障をきたさないように、注意してくださいね。

副業がバレる理由とその防止方法

副業

 

最後に、副業に興味がある方、おそらく全員が気になるポイントを解説しましょう。

それはズバリ「なんで副業って会社にバレるの?」という点。

「誰にも言わなければ問題ないでしょ」
「銀行口座を分けているからバレないはず」

そんな風に思っている方がいるかもしれませんが……結論としては、おそらく大半は副業がバレるでしょう。

その主な理由は、住民税です。

基本的に会社員の場合、毎月の給料から住民税が天引きされます。
その金額は前年の1月から12月までの所得によって決まります。

そのため、副業で収入が増えると住民税も増えるので、会社の経理が「副業をしているかも!?」と気づくことがあるんです。

また本業と副業で収入を得ている場合、確定申告をする必要があります。
確定申告とは、1年間のすべての所得金額と所得税を計算し、すでに源泉徴収された税金と本来かかる税金を比べて、過不足を精算するための申告です。

2つ以上から収入を得ている場合、税金の過払いが多くあります。
また、副業の収入が「1年間で20万円を超えた場合」に確定申告が必要になります。

ちなみに確定申告が必要な条件なのに、副業の収入を申告せず納税しないと「脱税」扱いになるので注意しましょう。

副業禁止:まとめ

このように、副業を禁止している企業も多い中でも、取り組めることは意外とあります。

ただし、最後にアドバイスしたように、税金の問題で会社の知れるところとなる可能性が大きいので、禁止されている行為をコソコソやるのはやめましょうね。

まずはあなたの働く会社の規約を理解すること。
そして、規則の範囲内でできる副業に取り組むこと。
仮に副業が認められている場合も、本業に支障をきたさないこと。

副業に取り組む方は、これらの徹底を常に心がけておきましょう。

これからの日本はますます、副業が重要視されることは間違いありません。

あなたもこれをきっかけに、禁止されていない副業と向き合ってみてはいかがでしょうか。