「年齢18歳をもって成年とする」
明治時代から約140年間、20歳からと定められていた新成人が、民法改正により18歳に変わります。
これにより、2022年4月1日時点で18歳、19歳のかたはその時点で新成年となります。
世界的には成年年齢を18歳とするのが主流となっており、日本でもすでに公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳からであり、国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきたなかでも成年年齢の引下げです。
成年になると親の同意を得ずに自分だけでできることが増えますが、同時にリスクも増えていくことになります。
お子さまのいらっしゃるご家庭では、これからお金とどう向き合っていくのか、年末年始にじっくり話し合ってみるのも良いでしょう。
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目次
成年になると「契約行為」ができるようになる
では成年になると何が変わるのでしょうか？
それは親の同意がなくても、一人で契約ができるようになります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。
例えば携帯電話を契約する、一人暮らしの部屋を借りる、クレジットカードをつくる、高額な商品を購入したときにローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。
一方成年になると親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。
さらには、10年有効のパスポートを取得したり、税理士や社会保険労務士などの資格も取得できるようになりますし、女性が結婚できる最低年齢も16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女ともに18歳以上となります。
一方でこれまでと変わらず20歳からのままのものもあります。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技は現状維持です。
※政府広報オンライン「暮らしに役立つ情報」より抜粋
成年が一人で契約する際に注意すること
もし未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によってその契約を取り消すことができます。
これは未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。
成年に達すると、この未成年者取消権を行使できなくなります。
つまり契約を結ぶかどうかを決めるのも自分なら、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
消費者トラブルに遭わないためには、未成年のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上でその契約が必要かよく検討する力を身につけておくことが重要です。
また、消費者トラブルに巻き込まれた場合や困ったことが起きてしまった場合の相談窓口として、消費者ホットライン「188（いやや）！」が設置されています。
困ったとき、おかしいなと思ったときには親に相談する以外にも相談方法があります。
家庭や学校以外でも金融教育を！
そして、改正民法に対する金融機関の対応は様々です。
銀行、カード会社、生損保、証券、消費者金融などそれぞれの業界、会社によって少し差があるようです。
銀行、カード会社、生損保、証券では、来年4月以降に口座開設や投資信託などを買えたり、保険も18歳から親の同意を得なくても加入できるように準備を進めているところもでてきているようですが、カードローンや消費者金融では、20歳以下だと信用情報が乏しいというのもあり、慎重に対応する金融機関も少なくないようです。
このような生活に密着した金融教育は今まで通り、基本的には各ご家庭で最低限のルールや知識、注意点などをきちんと教えていく必要があるでしょう。
また学習指導要領の改訂により、4月から高校の家庭科では資産形成をはじめとした金融教育が増えていきます。
ご家庭ではなかなか教えられないことを、お子さんが学校で学ぶという機会が増えていきます。
実はこの点について、筆者がとても懸念していることがあります。
我々大人が学ぶ金融教育と同様、肝心な経済の話や貨幣観についての教育が、どうやらほとんどできる環境にはなさそうだという点です。
つまり小手先の金融教育で終わってしまうのではないか、という懸念を非常に強く持っています。
筆者はこれまで、仲間のファイナンシャル・プランナーと実験的に小学生～大学生くらいまでの幅広い層に、お金や仕事の勉強会をやらせていただいたことが何回かあります。
その際に感じたことは、金融教育の根本的な部分である我々の経済や貨幣、政治などの話について、なんとなく知っている・興味があるという学生と、そうでもない学生がすでに二極化しているということです。
アメリカ大統領選挙や米中対立、コロナショックなどの影響もあったのでしょうか、この数年、よりマクロ的な金融教育に関心のある層が増えてきているのを感じています。
マクロ的というのは、金融から経済へとより大局的な視点で世の中のことを考える機会がどんどん増えてきているということです。
経済の語源は、経世済民（世を助け、民を救う）といわれています。
実は金融教育というのはこの我々の経済のしくみを知っておくと、どこまで細かく掘り下げるかは別にして、より簡単なアプローチで学ぶことができてしまいます。
筆者の記憶が間違いでなければ、我々大人もかつて、これらのことを少しだけ学んできていたはずなのですが、少なくとも筆者の記憶にはほとんど残っておりません。
つまり今までの教科書だけでも、その活用の仕方で充分にできることがあるはずですが、我々が気づいていないだけなのだと考えています。
ではいったいどうしたら良いのでしょうか？
筆者が考える最短距離で経済や金融を学べる方法がありますので、次回またご紹介していきましょう。
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