特に会社員の方は給料から天引きされる社会保険料を、いつも給料明細を見るたびに、なんでこんなに高いのだ！と、ため息とともに感じられていることでしょう。
しかし、高いのには高いだけの理由があり、実は日本の社会保険制度は非常に手厚く充実しているのです。
今回の記事では社会保険について出来るだけわかりやすく皆さんにお伝えしていきましょう。
目次
社会保険制度について
日本の社会保障制度は、基本的には家族や近隣者の相互扶助という伝統的な家族共同体的考えが基本にあるという事を先ずは知ってください。
もしもの時の為にお互い助け合いましょうと言う公の精神です。
また、社会保険は、国民の生活保障が目的で設立された公的保険制度で、保険料だけでなく、国庫負担金などで運営されています。
社会保険について
社会保険はいくつかの種類があり、それぞれ会社員とその家族の為に非常に重要な役割を担っています。
保険の種類やサービスは企業ごとに様々ですが、会社という組織に属して働く場合、この社会保険を充実させることは従業員の安心につながり、会社と従業員の関係性にも大きく関与してきます。
社会保険の5つ種類
先ずは基礎知識として社会保険の種類について見ていきましょう。
社会保険に含まれるものとして代表的なものは下記の通り５つがあります。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 介護保険
- 雇用保険
- 労災保険
※上記1~３を狭義の社会保険といいます
※上記４,5を労働保険といいます
種類1：健康保険
病気やケガなどで病院にかかってしまった場合、医療費の3割を自己負担し、事業所が7割負担するものになります。
これは個人事業主や学生など性別年齢関係なく加入義務がある国民健康保険と同じ役割があります。
国民健康保険と健康保険との大きな違いとして、健康保険は事業所と従業員(加入者)で保険料を折半するという点があげられます。
種類2：厚生年金保険
国民年金とは別に認められている年金制度の一つで、働いている会社ごとにある基金や団体に収めることで、将来年金が支給されるものです。
- 老齢年金(65歳から受け取れる年金)
- 障害年金(けがや病気をした際に受け取れる)
- 遺族年金(加入中の本人が死亡した場合)
があり、他の資産、相続と違い税金がかかりません。
種類3：介護保険
市区町村の定める介護認定を受けられた人を対象とし、認定レベルに応じて様々な介護サービスを受けられるものです。
居宅系、施設系、地域系の3つの各サービスを1割負担で受けることができます。
手続きには専門家のチェック、アドバイスが必要で最近は介護利用者の増加により人手基準が厳しくなりつつあります。
種類4：雇用保険
失業した場合に失業給付金やハローワークでの求職支援が受けられるものです。
失業給付金を受け取る際はハローワークへの手続きが必要となり、雇用保険被保険者離職票の書類提出と求職活動をしなくてはいけません。
受給できた場合、受給期間中アルバイトなどの給料所得が制限されます。
種類5：労災保険
通勤中を含めた仕事中、事故や災害にあった際にお金がもらえる制度です。
怪我から病気、死亡も含まれます。
これは労働者や遺族を保護するために必要な保険の給付を行うものです。
保険料の計算方法
次は、皆さんが気になるところ「保険料はどのように計算するのか」について見ていきましょう。
狭義の社会保険（健康保険、介護保険、厚生年金保険）
社会保険（狭義）の保険料額について、企業側が計算、算出することはありません。
各自の保険金額は、日本年金機構などの保険者が計算をして納付額が通知されます。
これは会社が計算する必要はないのですが、計算根拠に関する手続きが必要となっており、毎年「算定基礎届」という届けを保険者に提出しなくてはいけません。
算定基礎届には、4～6月の給与額を記載し、7月10日までに提出します。
算定基礎書をもとに、従業員ごとに「等級」が決まり、等級ごとに「標準報酬月額」が定められています。
※4～6月の3カ月平均の報酬月額をもとに算出
「厚生年金では31等級」「健康保険・介護保険では50等級」があります。
その年の9月分～翌年8月分の保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた形で計算します。
厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引き上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引上げが終了し、厚生年金保険料率は18.3％で固定されています。
健康保険料率・介護保険料率は、保険者が全国健康保険協会の場合は都道府県ごとにも異なりますが、健康保険料率は概ね10%前後、介護保険料率は概ね1.5%前後です。
社会保険は年収が高いほど厚生年金保険料、健康保険料とも高くなる仕組みになっており、標準報酬月額は、基本給だけではなく、通勤手当や住宅手当、残業代も含めて計算されます。
それに、ボーナスからも保険料を請求されるという逃げ場のない仕組みになっています。
会社員の方はこの料率を見てこんなに引かれているのか！と再び感じた事でしょう。
年収が高いほどそれだけ収める保険料も高額になるのですが、実はその分保証も手厚くなっています。納める保険料が多い人はその分、何かあったときに受け取れるお金も多くなるのです。
病気やケガで仕事を休んでしまう事になった際に受け取れる「傷病手当金」や「出産手当金」は、納める社会保険料と同じで、お給料が基準になっています。
年金も、納める保険料が少ないと、その分将来もらえる年金も少なくなる仕組みになっているのです。
したがって、収める社会保険料が低ければ得だとは言えないのです。
労働保険（雇用保険、労災保険）
労働保険の計算は比較的単純なものになります。
- 労災保険料は全額企業負担のため給与天引きはありません
- 雇用保険料は給与額面額に雇用保険料率を乗じて計算します
企業負担を含めた保険料計算は実務上、設立時の年度に概算保険料を支払った後は、毎年7月10日までに前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を計算し、申告・納付する方式をとっています。
保険料額は、給与額に乗ずる方式が原則ですが、建設業では請負額を元に計算する方式もあります。
また労災保険の特別加入の場合は、異なる計算方式で保険料を求めます。
- 労災保険料率は2.5/1,000～88/1,000の幅で業種ごとに異なります。
- 雇用保険料率は、従業員負担分は建設業・農林水産・清酒製造業が4/1,000、それ以外の事業は3/1,000です。
- 事業主（企業）負担分は、建設業が8/1,000、農林水産・清酒製造業が7/1,000、それ以外の事業は6/1,000となっています。
社会保険料高い：まとめ
今までの記事を読んで頂ければわかるように日本の社会保険料は決して安いものではありません。
人によっては大きな負担と感じられている方もいるでしょう。
しかし、世界的な規模でみると日本ほど社会保険が充実している国も多くありません。
健康で自分の体が自由に動けるときは社会保険の有難みを感じられる事も少ないですが、いざ自分が年老いた時や大きな病気をしたときなどは、この保険制度の有難みをひしひしと実感できるでしょう。
アメリカと比べてみますが、アメリカなどは国民全員が加入する健康保険は無いので、国民が任意で民間保険に加入しています。
その為、民間保険に入っていない状態で急病になると一回の受信で多額の請求(数十万～数百万)をされたり、病院側が診察を断るケースも多々あります。
盲腸の手術だけで500万円かかったという話もあります。
こう見ていくと、日本の社会保険料は支払うだけの価値は十分にあるのかもしれませんね。
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