何かと話題のふるさと納税。
メディアでもよく取り上げられ、各自治体からのお礼品の豪華さや還元率が注目されていました。
今回の記事ではふるさと納税の仕組みとメリット、デメリットについてみていきましょう。
ふるさと納税と聞くと「各地方の特産品などが安くもらえる」という情報が先走りして、本質的なところを理解されている人は少ないのではないかと思います。
先ずはふるさと納税の仕組みややり方から見ていきましょう。
目次
ふるさと納税の仕組
単純にわかりやすくいうと、各地方の特産品、例えば牛肉とか、メロンやブランド米、フグ、果物などが実質2000円でもらえる納税の仕組みです。
しかし、このやり方がわからない人にはとっつきにくいものとも言えるのです。
まず、ふるさと納税とは何か？について説明しておきますと、ふるさと納税とは地方自治体間の格差や過疎による税収の減少に悩む自治体に対して、格差是正を促進する制度です。
例えばいま私は東京に住んでいるのですが、通常ですと税金は東京都に納めます。
しかしその一方で自分の郷里の自治体がもっと発展してくれればいいなぁと、地元愛に火がともっているとします。
そのような場合、応援したい自治体に、寄付という形で一部の税金を移動できる仕組みなのです。
そして対象の地域を応援しながら、お礼の品が楽しめ(もらえる)、お礼の品に対してかかる費用が実質2000円である、というものです。
この実質2000円という金額感に対して、お礼の品が豪華である場合があるので、そこのポイントで話題になっていたわけなのです。
行う自治体の宣伝文句としてはあなたが応援したい地域に貢献しながら、おいしいお礼の品がいただけますよ、といったとこでしょう。
ふるさと納税を始める4ステップ
ふるさと納税を行う際の流れとしては大きく4つのステップがあります。
ステップ1：控除上限額の確認
自分の収入からどれくらいすればよいのか、先ずは控除上限額を計算しましょう。
控除上限額の確認ですが、必要な情報として2つあります。
- 今年の収入
- 家族構成
例：対象者の給与収入500万円の場合、配偶者無しで寄付金上限額の目安は61,000となります。
※目安の上限金額です。
例：控除上限額の考え方として、この人が30,000円寄付すれば、30,000－2,000＝28,000円の控除が受けられます。
61,000円(上限いっぱい)寄付すると61,000－2,000＝59,000円の控除となります。
61,000円を超えた寄付をする場合は、その超えた金額は控除対象となりませんのでご注意ください。
実際的に試算する場合は家族構成や各種保険、住宅ローンによっても変わってきますので、各サイトのシミュレーションや税理士への相談をお勧めします。
ステップ2：自治体(寄付の対象地域)を選んで寄付する
期間は一年間 1/1 ~12/31 1年単位で計算。
全国各地の産業など趣向を凝らした魅力的な返礼品が沢山あります。
ステップ3：お礼の品と書類の到着
申し込みと支払いが完了すると自治体から返礼品と寄付金受領証明書が届きます。
この書類は手続きに必要ですので、保管しておいてください。
ステップ4：控除の手続き
寄付金受領証明書が届いただけではまだ手続きは完了していません。
所得税・住民税の控除の為に書類提出が必要です。
手続き方法は2つあります。
通常の確定申告に寄付先・金額・受領証明書を付けて申告すれば大丈夫です。
条件「確定申告の必要がない給与所得者」「1年間の寄付先が5自治体以下」
作業内容としては申請書と身分証明書等の書類をふるさと納税先に送付すれば大丈夫です。
申請の期間などにはご注意ください。
ふるさと納税の4つのメリット
次にふるさと納税のメリットを見てみましょう。
メリット1：返礼品が貰える
多くの自治体では、寄付金に応じて返礼品を準備しており、地域特産品の果物やお米、肉名から始まり、家電、衣料品、観光などに使えるチケットなど楽しい商品が多岐にわたっています。
非常に魅力的な返礼品を準備している自治体もあり、その返礼品目的にふるさと納税を行っている人も多いようです。
メリット2：2,000円を超えた寄付金は税額控除される
ふるさと納税以外の通常の寄付金は、2,000円を超えた分について、所得額の合計から控除、もしくは一定の料率を掛けた額を税額控除して税金の計算をすることになります。つまり、2,000円を超えた分の全額が戻るわけではありません。
一方、ふるさと納税の場合は、2,000円を超えた分について、全額（寄付額と納税額の兼ね合いによっては全額にならない場合もある）が還付、あるいは翌年の住民税から控除されます。
メリット3：地域の発展に貢献できる
本来の目的はこの地域貢献です。
特に地方出身で地元に愛着のある方などにとってみれば非常に良い制度と言えるでしょう。
自分が応援したい地域にふるさと納税することでその自治体は税収を上げることができるのです。
メリット4：目的を限定して寄付できる
ふるさと納税を行う際に何に使ってほしいのかを選択できる場合もあります。
自然保護や歴史建造物の保護、子供の教育、お年寄りのサポートなどです。
自分の希望する使い道を選べることも貢献活動のよいきっかけとなるでしょう。
ふるさと納税の5つのデメリット
最後にデメリットも見ておきましょう。
実質2000円でそれ以上の返礼品をもらえるというような安直な考えで行うのではなく、制度の内容をしっかりと把握しておく必要もあります。
実際的にはメリットは多いですが、デメリットについてもよく知っておきましょう。
デメリット1：寄付なのでその年は持ち出しになる
ふるさと納税の実態はあくまでも「寄付」という事をご認識ください。
その寄付金額に応じて翌年の住民税、所得税から控除される仕組みですが、先ずは寄付という出費が先になります。
手元のお金に余裕がない場合は負担となりますので無理をしてまで行うものではありません。
寄付金は2,000円を引いた分が控除により戻ってきますが、タイミング的には翌年になります。
デメリット2：減税・節税ではない
ふるさと納税は節税対策ではないという事をご留意ください。
ふるさと納税はそもそもが寄付なので減税にも節税にもなりません。
納税して得になるような感覚を覚えてしまうのですが、本質は寄付による税制メリットの享受です。
デメリット3：控除限度額を超えると自己負担になる
寄付した金額から2,000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。
最大の注意点は、控除額の上限を超えた場合の金額は控除の対象外となる、という事です。
上述したように上限額は年収、家族構成、住宅ローンの有無などで各自違ってきます。
上限はあってもそれ以上の寄付は可能ですが、上限以上の寄付金はすべて自己負担となるという事を覚えておきましょう。
デメリット4：自己負担2,000円がかかる
寄付金の金額に関わらず、必ず2,000円が必要となります。
返礼品の還元率によっては損失となる場合もあります。
また返礼品が自分の望んでいるものではない場合は、それは無駄なものとなってしまいます。
返礼品は寄付金の額に比例しますので、2,000という自己負担金を支払う事で得られる返礼品がそれでよいのか？という視点が必要となるでしょう。
デメリット5：年間6自治体以上で確定申告の必要がある
年間の納税先が6自治体以上になると確定申告が必要になります。
上述した給与所得のみで通常だと対象外の人も確定申告が必要になります。
※1自治体に複数回寄付しても1カウントです。
ふるさと納税デメリット：まとめ
ふるさと納税はイベント性もあり、寄付という事で貢献できるという意味合いでは良いと思われますが、実際的に自分が行う際は上限額の確認や、メリットの享受の時期に注意が必要です。
また、少しずつですが法改正されていますので、行う際には仕組みや目的をはっきりさせて、事前に知識を身につけた上で行う事をお勧めします。
