働き方改革と同時に「公務員の副業が解禁」というニュースを目にした方は多いのではないでしょうか。
しかし、公務員の副業が解禁といっても、
「副業していい範囲はどこまでなんだろう？」
「なにか条件があるのかな？」
など、悩みを持っている方も多いと思います。
そこでこの記事では、公務員の副業解禁の概要や、公務員でも取り組める副業の紹介と、禁止されている副業について解説していきます。
副業に興味がある方は、ぜひ参考にしてくださいね。
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目次
公務員の副業や兼業には制限がある
公務員も副業が解禁されましたが、前面解禁ではなく、取り組める副業の範囲について制限があるようです。
大きく分けて、「法律」と「3原則」といった2つの側面からの制限があるので、取り組む前に確認しておきましょう。
法律面からの制限
国家公務員と地方公務員は、下記の通り法律で「公務員の就業規則」というものが規定されています。
- 公務員が営利企業を運営してはいけない
- 事業、もしくは事務を行う場合には、内閣総理大臣と所轄庁の長の許可を得なくてならない
※国家公務員法第103条104条/地方公務員法第38条
営利目的の活動や団体に関わるといった副業は禁止している、ということですね。
3原則からの制限
また、公務員には下記のような「3原則」が元々もうけられています。
- 原則1：信用失墜行為の禁止（本人、職場、公務員の信用をなくさないため）
- 原則2：守秘義務（本業以外の活動で、本業の秘密が外部に漏れないようにするため）
- 原則3：職務専念の義務（精神的、肉体的な疲労により、本業に支障が出ないようにするため）
※国公法第99条～101条
公務員は国に奉仕することを仕事としているため、国民からの信頼を失うようなことがあってはいけません。
そのため、上記3原則が脅かされる副業も禁止されています。
では、これら制限の中で取り組める副業とはどんなもがあるのか。
職員の人達が実際に取り組んでいる副業について確認していきましょう。
地方自治体が取り組む副業事例2選
公務員の副業には法律や原則からの制限があるため、職員の人達が副業に取り組みやすいよう、自治体による環境づくりが行われているようです。
有名な事例を２選ピックアップしたのでご紹介しますね。
事例1：兵庫県神戸市「地域貢献応援制度」
兵庫県では「地域貢献応援制度」という基準を設けています。
この基準を満たすNPO法人での活動では、一定の報酬額を受け取れるというもので、労働人口の低下による人手不足の問題の解消はもちろん、震災復興活動など、公務員にも地域活性化のための活動に積極的に参加してもらおうという目的があったようです。
その他にも、神戸市の広報業務に副業の人材の募集を行うなど、副業に取り組みやすい環境作りと発信に取り組んでいるとのこと。
定員40名に対し1200件以上の応募が集まるといった状況から見ても、職員の副業に対する関心はもちろん、環境づくりが職員にとって副業の後押しになっていることがわかります。
事例2：福井県「副業の基準改定」
福井県は職員に対し、副業と兼業を解禁し、職員が安心してこれらに取り組めるよう、曖昧だった基準を下記の通りに明確にし公表しています。
- 在職1年以上の一般職員が対象
- 公益性の高い事業が対象（地域発展/社会課題解決など）
- 報酬は社会通念上、相当と認められる範囲内
- 勤務時間外の週8時間以下/一か月30時間以下/勤務日は3時間以下であること
- 人事課長に許可申請を提出、また毎年度末に活動実績を報告
福井県も、副業と兼業を通した地域活性化を目的としており、報酬がもらえることから、職員の継続的な町興しといった活動への参加を期待しているようです。
これらも公務員らしい副業ではあると思いますが、肉体的疲労が懸念され、自治体からの斡旋以外の副業に取り組む公務員もいるようです。
そのなかでも特に、公務員の方におすすめできる副業を3つ選定しましたので、ご紹介していきます。
公務員でも取り組めるおすすめ副業3選
公務員でも取り組める、おすすめの副業は下記の通りになります。
おすすめ副業1：FX
FXは投資の中でも少額からスタートでき、安定した収入が見込めると、公務員からも人気の副業のようです。
またFXは株式投資と異なり、平日24時間取引が可能なので、就業後好きな時間に取引ができるのも人気の理由のひとつになっています。
FXにおける資産運用とは？FXを始めるために必要な全知識
おすすめ副業2：投資信託
公務員であっても、投資信託を行うことは可能です。
また、FXや株式投資と違い、毎月決まった額を運用のプロにお任せするものになるので、投資初心者の方でもハードルは高くないでしょう。
資産運用で人気の投資信託とは？知っておきたい特徴を解説！
ただし、投資信託で得た利益は確定申告をしないと無申告で罰せられますので、ご注意ください。
おすすめ副業3：農業
小規模であれば、公務員でも兼業で農業を行うことが可能です。
ただし、耕地面積30a、またはできた農産物を年間50万円以上販売するような農業規模であれは、事前に申請することが望ましいとされていますので、覚えておいてくださいね。
アフィリエイトブログの運営は禁止
ブログに広告を載せるなど、アフィリエイトで収入を得ることは営利目的として公務員の副業では禁止されています。
ブロガーとしての活動は禁止ではありませんが、公務員としての信用を失わないよう、執筆の内容には注意する必要があります。
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公務員の副業解禁：まとめ
いかがでしたか。
町興しや、地域活性化を目的とした公務員の副業解禁は今後も勢いを増していくでしょう。
肉体的疲労や、時間に縛られる奉仕活動といった副業だけでなく、投資といった副業もあります。
もともと副業に興味があった方はもちろん、今後のよりよい暮らしを実現するためにも、自分にはどのタイプの副業があっているのか、この機会に一度考えてみてはいかがでしょうか。
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